FP2級の過去問
2020年9月
学科 問9

【正解３】

［１］不適切
日本学生支援機構の奨学金は、貸与型・給付型いずれも海外留学の資金として利用可能です。

［２］不適切
日本学生支援機構の貸与型奨学金は、連帯保証人および保証人による「人的保証」か日本国際教育支援協会による「機関保証」のいずれかを選択することになります。

［３］適切
日本学生支援機構の奨学金と日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）は、併用が可能です。

［４］不適切
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の融資限度額は、外国の教育施設に 3ヵ月以上在籍する資金として利用する場合は学生・生徒 1人につき 「450万円」です。

【正解 : 3】

1.(×)
日本学生支援機構の奨学金には、返済義務のない給付型と返済義務のある貸与型の2種類があり、どちらも海外留学資金として利用することができます。

2.(×)
日本学生支援機構の貸与型奨学金は、保証として連帯保証人および保証人による【人的保証】か、日本国際教育支援協会による【機関保証】のいずれかを選択することになります。そのため両方の保証は不要です。

3.(〇)
日本学生支援機構の奨学金と日本政策金融公庫の国の教育ローンは、併用することが可能です。ただし募集期間や利率などの条件が異なるため、自分に適した方を利用することが大事です。

4.(×)
日本政策金融公庫の国の教育ローンの融資限度額は、一般では350万円、海外留学への資金として使用する場合は450万円です。
設問では、海外留学資金の限度額が「500万円」となっているため、不適切です。

正解は、３です。

1 .×
日本学生支援機構の給付型奨学金は、海外留学資金として利用することもできます。

2 .×
日本学生支援機構の貸与型奨学金は、基本的に、「人的保証」と「機関保証」のどちらかの保証を受ける必要がありますが、両方の保証は不要です。

3 .〇
日本学生支援機構の奨学金と日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）は、重複して利用することができます。

4 .×
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の融資限度額は、基本的に学生・生徒一人当たり350万円までですが、修業年限3か月以上の外国教育施設に留学する場合など一定要件を満たす場合は、450万円になります。