FP2級の過去問 2020年9月 学科 問31

【正解４】

［１］不適切
利付国債の償還差益は、譲渡所得として課税対象となります。

［２］不適切
老齢基礎年金 ・老齢厚生年金は雑所得として所得税・住民税の課税対象となります。

［３］不適切
個人が賃借人から受け取った家賃は、事業的規模か否かにかかわらず、不動産所得として課税対象となります。

［４］適切
雇用保険から受ける給付金は、非課税です。

正解は4です。

1.不適切です。
利付国債の償還差益（手放した際に生じる利益）は、上場株式等の譲渡所得等として、住民税と所得税が課税されます。

2.不適切です。
年金受給者が受け取った老年基礎年金は、雑所得として住民税と所得税が課税されます。

3.不適切です。
不動産の賃貸人が受け取った家賃は、その事業的規模に関わらず、不動産所得として住民税と所得税が課税されます。

4.適切です。
給与所得者が受け取った雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金は、課税の対象外（非課税）です。
なお、雇用保険加入者が受け取れる失業手当も非課税です。

【正解 : 4】

1.(×)
国債の償還差益(購入した債権が満期を迎えたときに得られる利益)は、譲渡所得として課税対象です。

2.(×)
老齢基礎年金、老齢厚生年金は、雑所得として課税対象です。

3.(×)
個人が賃借人から受け取った家賃は、家賃収入として不動産所得の対象です。

4.(〇)
雇用保険から受ける給付金は非課税です。