FP2級の過去問
2020年9月
学科 問38

【解答２】

［１］不適切
消費税の課税期間に係る基準期間における課税売上高が 「1,000万円」以下の事業者は、その課税期間において消費税の免税事業者となります。

［２］適切
消費税等は、①日本国内において、②事業者が事業として、③対価を得て行う、④資産の譲渡・貸付・役務の提供等について課されますが、有価証券等の譲渡は、性格上課税対象としてなじまず、非課税（非課税取引）です。

［３］不適切
免税事業者は、「消費税課税事業者選択届出書」を提出することにより、課税事業者となることができますが、事業を廃止する場合を除き、原則として 「2年間」は消費税の免税事業者に戻ることができません。

［４］不適切
消費税の課税事業者である個人は、原則として、消費税の確定申告書を翌年 の「3月31日」までに納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。

正解は2です。

1.誤りです。

免税事業者となれるのは、消費税の課税期間に係る基準期間(前々年)における課税売上高が1000万円以下の事業者です。

2.適切です。

消費税の課税事業者が行う金融商品取引法に規定する有価証券（株式、小切手、債券、手形等）の譲渡は、消費税の課税対象の条件とは合致しないため、非課税取引に該当します。

なお、消費税の課税対象となる条件は、日本国内において事業者が事業として対価を得て行う、資産の譲渡・貸付・役務の提供等です。

3.誤りです。

消費税の免税事業者が「消費税課税事業者選択届出書」を提出して消費税の課税事業者となったときは、事業を廃止した場合を除き、原則として2年間は消費税の免税事業者に戻ることができません。

4.誤りです。

消費税の課税事業者である個人は、原則として、消費税の確定申告書をその年の翌年3月31日までに納税地の所轄税務署長に提出しなければいけません。

※ただし、新型コロナウイルス流行への配慮として、令和2年度分の納付期限は4月15日に延長されています。

【正解　2】
消費税の原則的な取扱いについての問題です。

［１］不適切
消費税の免税事業者になるかどうかは、課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円を超えるかどうかによって決まります。
基準期間とは、法人は前々事業年度、個人事業者は前々年のことです。
本問では「課税売上高が5,000万円以下の事業者は、消費税の免税事業者となる」とありますので、誤りです。

［２］適切
消費税が課されるかどうかは、課税対象取引に該当するかどうかによって判断されます。
課税対象取引とは、
①日本国内において行う取引
②事業者が事業として行う取引
③対価を得て行う取引
④資産の譲渡・貸付・役務の提供等の取引
原則として、これらすべてを満たす取引のことです。
しかし、課税対象取引に該当しても、課税対象にはなじまない取引があり、それを非課税取引と言い、消費税はかかりません。
有価証券等の譲渡は、非課税取引の一つです。

［３］不適切
免税事業者は、「消費税課税事業者選択届出書」を提出することにより、課税事業者となることができます。
一旦課税事業者となると、2年間は消費税の免税事業者に戻ることができません。
本問では「3年間は消費税の免税事業者に戻ることができない」とありますので、誤りです。

［４］不適切
消費税の課税事業者である個人事業主は、消費税の確定申告書を翌年の3月31日までに納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。
本問では「翌年3月15日までに」とありますので、誤りです。