FP2級の過去問 2020年9月 学科 問50

【正解４】

［１］適切
建設協力金方式は、土地所有者が利用予定のテナントから資金を借り入れて建物を建設し、テナントからの賃貸料で借入金を返済するため、自己資金が少なくても賃貸事業を行うことが可能です。

［２］適切
定期借地権方式では、土地所有者は土地を一定期間貸し付けることによる地代収入を得ることができ、当該土地上に建設される建物の建設資金を調達する必要はありません。

［３］適切
事業受託方式は、土地の有効活用の企画、建設会社の選定や当該土地上に建設された建物の管理・運営等をデベロッパーに任せ、建設資金の調達や返済は土地所有者が行う方式です。

［４］不適切
等価交換方式における部分譲渡方式は、土地の「一部」を譲渡し、建物のみ新規取得する方式です。

正解は4です。

1.適切です。

建設協力金方式では、土地所有者が利用予定のテナントから資金を借り入れて建物を建設し、テナントからの賃貸料で借入金を返済します。したがって、土地所有権者の自己資金が少なくても賃貸事業を行うことが可能です。

2.適切です。

定期借地権方式では、土地所有者は土地を一定期間貸し付けることによる地代収入を得ることができます。この場合、土地のみを一定期間貸し付けるため、建物の建設資金を調達する必要はありません。

3.適切です。

事業受託方式は、土地の有効活用の企画、建設会社の選定や当該土地上に建設された建物の管理・運営等をデベロッパーに任せ、建設資金の調達や返済は土地所有者が行う方式です。土地所有者は資金の工面を行う必要がありますが、その土地の活用方法等は専門知識を有するデベロッパー等が行ってくれます。

4.誤りです。

土地所有者がいったん土地の全部をデベロッパーに譲渡し、その対価をもってその土地上にデベロッパーが建設した建物およびその土地の一部を譲り受けるのは、等価交換方式における全部譲渡方式です。

部分譲渡方式は、土地所有者が土地の一部をデベロッパーに譲渡し、その譲渡対価に応じた建物の一部を取得するものをさします。

【正解４】
不動産の有効活用の手法についての問題です。

［１］適切
建設協力金方式とは、土地所有者が建設する建物のテナントから建設資金を借りて、テナントが要求する仕様の建物を建設して、賃貸する事業方式です。
建設資金の全部または一部をテナントから借り受けるので、自己資金が少なくても事業を行うことができます。

［２］適切
定期借地権方式とは、土地所有者は土地を、当初契約した一定期間のみ貸し付ける事業方式です。
建物は借地人が建設するので、土地所有者に建設資金の負担はありません。

［３］適切
事業受託方式とは、土地所有者の自己資金や借入金を元手に、事業の企画・立案、建物の設計・監理、テナント募集・賃貸管理といった、事業を一貫してデベロッパーに委託する事業方式です。

［４］不適切
等価交換方式とは、土地所有者が提供した土地にデベロッパーが建物を建設し、建物が完成した後に、地主とデベロッパーが土地と建物の一部を交換し、それぞれの出資比率に応じた割合で土地建物を取得する方式です。
この等価交換方式は、さらに全部譲渡方式と部分譲渡方式に分けられます。
部分譲渡方式は、土地所有者が土地の一部をデベロッパーに譲渡し、その譲渡対価に応じた建物の一部を取得する方式です。
本問では「土地所有者がいったん土地の全部をデベロッパーに譲渡し」とありますので、誤りです。
なお、この設問は「全部譲渡方式」を説明したものです。