FP2級の過去問
2020年9月
実技 問69

解答 ２

（ア）５年
金地金を売却したときの所得は、原則譲渡所得となります。所有期間が５年以内の場合は短期所得、５年超の場合は長期所得となり、同じ売却金額であっても課税される譲渡所得の金額が異なります。

（イ）下落
海外の金価格が一定の場合、円高になると、国内の金価格は下がります。
例えば、1ドル100円、ドル建ての金価格が50ドルの場合、国内金価格は5,000円です。1ドル80円まで円高が進み、ドル建ての金価格が50ドルのままであれば、国内金価格は4,000円に下落します。
逆に円安になると、国内の金価格は上がります。

【金融資産運用：金融派生商品】

についての問題です。

・「個人が金地金を売却した場合の所得については、保有期間が（　ア　）５年以内の場合、短期譲渡所得として課税される。」

が正です。

譲渡所得（総合課税）は

総収入金額－（取得費+譲渡費用）－特別控除（最高50万円）です。

保有期間5年以内の短期譲渡所得は全額を総所得金額に算入します。

保有期間5年超えの長期譲渡所得は1/2の金額を総所得金額に算入します。

・金地金の売買において、海外の金価格（米ドル建て）が一定の場合、円高（米ドル／円相場）は国内金価格の（　イ　）下落要因となる。

金の価格は米ドル表示が基準です。

米ドルで取引されている“金”は日本円に換金すると当然ドル円為替相場の影響を受けます。

円高（円の価値が上がる）では1ドルで換えられる円が少なくなります。

つまり米ドルで取引されている“金”は国内金価格にすると安くなってしまいます。

【正解２】

（ア）
個人が金地金を売却した場合の所得は、保有期間が「5年」以下の場合、短期譲渡所得となります。

（イ）
金地金の表示価格は、米ドル表示が基準となっているため、海外の金価格が一定で円高が進行した場合、国内金価格の「下落」要因となります。