問題
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個人事業主の有馬さんは、2020年 9月にトラック（新車）を購入し、事業の用に供している。有馬さんのこのトラックの 2020年分の所得税における事業所得の金額の計算上、必要経費に算入すべき減価償却費の金額として、正しいものはどれか。なお、トラックの取得価額は 600万円、2020年中の事業供用月数は 4ヵ月、耐用年数は 5年とする。また、有馬さんは個人事業を開業して以来、車両についての減価償却方法を選択したことはない。
＜耐用年数表（抜粋）＞
法定耐用年数 ：5年
定額法の償却率：0.200
定率法の償却率：0.400
＜耐用年数表（抜粋）＞
法定耐用年数 ：5年
定額法の償却率：0.200
定率法の償却率：0.400
1 .
400,000円
2 .
800,000円
3 .
1,200,000円
4 .
2,400,000円
（ FP技能検定2級 2020年9月 実技 問80 ）
