FP2級の過去問 2020年9月 実技 問102

【正解１】
（ア）誤
労災保険が適用される労働者は、原則として労働者全員です（有期契約労働者・短時間労働者も含めることができますが、事業者の判断で除外することも可）。

（イ）正
事業主は原則として労災保険の適用を受けませんが、労働保険事務組合に事務委託している一定の中小事業主は、特別加入をすることで適用を受けることが可能です。

（ウ）誤
労災保険料は、全額事業主が負担します。

（エ）正
労災保険は、業務災害に対する補償給付や通勤災害に対する給付を行うほか、脳血管疾患や心臓疾患の発症を予防する目的で、２次健康診断等給付を行います。

以上より、（ア）×（イ）〇（ウ）×（エ）〇

正解は1です。

ア.不適切です。
労災保険の適用となる人は「職業の種類を問わず、事業に使用される人で、賃金を支払われる人」であるため、1週間の労働時間や雇入れの期間によって適用外になることはありません。

イ.適切です。
事業主は原則として労災保険への加入はできませんが、労働保険事務組合に労働保険の事務処理を委託している中小事業主とその家族従事者等は加入することが可能です。

ウ.不適切です。
労災保険料は、全額事業主が負担します。

エ.適切です。
労災保険は、労働災害に対する補償の他に、健康診断で異常所見が見られた従業員の二次健診に対する給付を行います。

これらのことから、
（ア）×（イ）〇（ウ）×（エ）〇で、1が正解です。

【正解１】
労働者災害補償保険についての問題です。
労働者災害補償保険（以下、労災保険）とは、労働者が業務上あるいは通勤の途中で、ケガをした場合や死亡した場合などに、本人またはその家族に保険給付される制度です。

（ア）×
労災保険の適用を受ける労働者とは、「職業の種類を問わず、事業に使用される人で、賃金を支払われる人」です。
つまり、正社員に限らず、パートやアルバイトを含めた、労働者全員が対象です。
本問では、「1週間の所定労働時間が20時間以上であり、かつ同一の事業主に継続して31日以上雇用されることが見込まれる者に限られる」とありますので、誤りです。

（イ）〇
事業主は原則として労災保険への加入はできません。
しかし、労働保険事務組合に労働保険の事務処理を委託している中小事業主とその家族従事者等は、特別加入をすることができます。

（ウ）×
労災保険料は、事業主が全額を負担しますので、労働者の負担はありません。
なお、保険料率は、事業の内容によって災害発生率が異なるため、事業の種類ごとに異なります。
本問では、「労災保険料は、労働者と事業主が折半して負担する」とありますので、誤りです。

（エ）〇
労災保険は、業務災害に対する補償給付や通勤災害に対する給付を行う以外にも、一次健康診断において、脳血管疾患や心臓疾患に関連する項目について異常の所見があるときには、その病気の発症を予防する目的で、二次健康診断等給付を行います。

以上より、
（ア）×（イ）〇（ウ）×（エ）〇
となり、選択肢の１が正解です。