FP2級の過去問 2021年1月 学科 問48

【正解３】

［１］不適切
戸建住宅を新築した場合、不動産取得税の課税標準の算定は、1戸につき「1,200万円（認定長期優良住宅は1,300万円）」を固定資産税評価額から控除することができます。

［２］不適切
等価交換による不動産の取得も、不動産取得税の課税対象です。

［３］適切
不動産に抵当権設定登記をする際の登録免許税の課税標準は、債権金額（根抵当権の場合は極度金額）となります。

［４］不適切
登録免許税の税率は、登記原因が「相続」による場合の方が、贈与による場合と比べて「低く」なります（相続が1,000分の4、贈与が1,000分の20）。

【不動産：不動産の取得・保有に係る税金】

についての問題です。

1.×

不動産取得税の課税標準の特例で、新築の場合は、1戸につき最高1,200万円を価格から控除することができます。

2.×

所有権を等価交換方式により取得した場合は、全部譲渡・部分譲渡関わらず、取得者に対して不動産取得税が課税されます。

3.〇

登録免許税の課税標準は固定資産評価額ですが、抵当権設定登記をする際は、債権金額が課税標準となります。

4.×

所有権移転登記する際の登録免許税の税率は、相続による場合は0.4%、売買・贈与による場合は2.0%と、贈与の税率のほうが高くなります。

【正解 3】

[1]　不適切
所定の要件を満たす戸建て住宅を新築した場合、不動産所得税の控除額は1戸につき最高1,300万円です。

[2]　不適切
等価交換方式による土地の取得には、不動産所得税が課されます。
これは全部譲渡方式であっても、部分譲渡方式であってもかわりません。

[3]　適切
不動産に抵当権設定登記をする際の登録免許税の課税標準は、債権金額です。

[4]　不適切
不動産の所有権移転登記をする際の登録免許税の税率は、相続の場合は0.4％、贈与の場合は2.0％です。