FP2級の過去問 2021年1月 学科 問50

【正解４】

［１］適切
定期借地権方式において、土地所有者は、土地を貸し付けることで地代収入を得るため、土地の上に建設される建物の建設資金を負担する必要はありません。

［２］適切
等価交換方式は、土地所有者が権利の全部または一部をデベロッパーに譲渡する代わりに、デベロッパーが建設した建物の一部を取得する方式なので、土地所有者は建設資金を負担することなく、出資割合に応じて、建設された建物の一部を取得することができます。

［３］適切
建設協力金方式では、建設する建物に入居予定のテナント等から、建設資金の全部または一部を借り受け、その建設資金でビルや店舗等を建設します。

［４］不適切
事業受託方式は、土地所有者が建設資金を負担し、土地有効活用の企画、建設会社の選定、土地上に建設した建物の管理・運営等をデベロッパーに任せる方式です。

【正解 4】

[1]　適切
定期借地権方式は、土地を貸し付けて地代収入を得る方式です。
そのため建設資金については負担する必要はありません。

[2]　適切
等価交換方式は、土地を貸し付けて、割合に応じた所得を得る方式です。
建設資金は事業主が出資します。

[3]　適切
建設協力方式は、テナント等から建設資金を出資してもらうことで土地所有者が建物を建設する方式です。

[4]　不適切
事業受託方式は、土地所有者の自己資金を元手に、建設・管理・運営を事業主に委託する方法です。
そのため土地所有者は建設資金を負担します。

【不動産：不動産の有効活用】

についての問題です。

1.〇

定期借地方式は、土地を賃貸して地代を得ることができます。

土地のみの賃借なので、土地の所有者は貸主、建物の所有者・建築負担者は借主です。

2.〇

等価交換方式は、土地所有者が土地を提供し、デベロッパーが資金を負担して建物を建設します。

出資割合に応じて、建物の専有部分を取得できます。

3.〇

建設協力金方式は、建設する建物を借り受ける予定のテナント等から、建設資金の全部または一部を借り受けてビルや店舗等を建設します。

4.×

事業受託方式はの所有者が建設資金を調達して、事業一切をデベロッパーに任せます。