FP2級の過去問
2021年1月
実技 問70

正解は、１です。

（ア）固定資産税は地方税の一種で、課税主体は「市町村（東京23区は都）」です。

（イ）固定資産税は、毎年「1月1日」現在の土地や家屋に対して課税されます。

（ウ）（エ）固定資産税の小規模住宅用地の特例とは、住戸一戸あたり 200㎡ 以下の課税標準が 6分の1 になる特例です。
　なお、200㎡を超える部分については、課税標準が3分の１になる特例があります。

正解は1です。

ア.「市町村（東京23区は都）」が適切です。

固定資産税は地方税に分類され、市町村（東京23区は都）に納税します。

なお、所得税、法人税、相続税、贈与税、消費税などは、国税に分類されます。

イ.「1月1日」が適切です。

固定資産税は、毎年1月1日現在の土地や家屋に対して課税されます。

なお、4月1日時点で課税される税の例としては、自動車税が挙げられます。

ウ.「200㎡」が適切です。

固定資産税の小規模住宅用地の特例とは、住戸一戸あたり 200㎡ 以下の部分を指します。

エ.「6分の1」が適切です。

固定資産税の小規模住宅用地の特例として、200㎡ 以下の部分の課税標準が 6/1 になります。

なお、200㎡以上の部分については 1/3 の課税基準となります。

正解は 1 です。

固定資産税は、（　市町村（東京23区は都）　）が、毎年（　1月1日　）現在の土地や家屋等の所有者に対して課税する。
課税標準は固定資産税評価額だが、一定の要件を満たす住宅が建っている住宅用地（小規模住宅用地）は、住戸一戸当たり（　200㎡　）以下の部分について、課税標準額が固定資産税評価額の（　6分の1　）になる特例がある。

各項目の解説は下記の通りです。

・固定資産税は国税ではなく地方税のため、市町村が課税団体です。
納税義務者は、毎年1月1日現在（賦課期日）の固定資産課税台帳登録者です。
固定資産税は3年に1度評価替えが行われ、その価格が3年間据え置かれます。

・「小規模住宅用地に対する課税標準の特例」では、住宅1戸あたり200㎡までの課税標準が6分の1になります。
200㎡を超える部分は3分の1になります。
なお、2022年3月31までの特例である「新築住宅に帯する減額特例」では、新築後3年間、1戸あたり120㎡まで固定資産税の2分の1が減額されます。