FP2級の過去問 2021年1月 実技 問81

正解は、２です。

（ア）について
特定事業者用宅地は、「400」㎡までの相続税課税額が80％減税されます。

（イ）について
特定居住用住宅地等は、「330」㎡までの相続税課税額が80％減税されます。

（ウ）について
貸付事業用宅地等は、200㎡までの相続税課税額が「50」％減税されます。

正解は 2 です。

特定事業用宅地等と特定居住用宅地等は、減額割合は共に80％ですが限度面積が違うことを覚えておきましょう。
事業用（400㎡）より居住用（330㎡）のほうが限度面積が小さくなります。

貸付事業用宅地等は、限度面積200㎡、減額割合50％と数値が小さめです。
これは、自分が使う「特定事業用」「特定居住用」と違って、人に貸付ける「貸付事業用」は相続税評価があまり減らないためです。

正解は2です。

相続税における「小規模宅地等の評価減の特例」とは、被相続人が住居用および事業用として所有していた土地や、事業のために貸し付けていた土地を相続した場合に、相続税が軽減される特例のことをさします。

ア.「400㎡」が適切です。
特定事業者用宅地は、400㎡までの相続税課税額が80％減税されます。

イ.「330㎡」が適切です。
特定居住用住宅地等は、330㎡までの相続税課税額が80％減税されます。

ウ.「50%」が適切です。
貸付事業用宅地等は、200㎡までの相続税課税額が50％減税されます。