FP2級の過去問
2021年1月
実技 問82

正解は、２です。

路線価方式とは、宅地の面する路線ごとに定められた路線価を基礎として評価額を求める方法です。
設問は自宅の敷地（自用地）ですので、計算式は、

『自用地の評価額＝路線価×奥行価格補正率×面積』となります。

また、道路に記されている「250D」とは、当該道路に面する土地の1㎡当たりの価格が250千円であることを示しています。
対象地の面積は180㎡、奥行価格補正率は1.00ですので、

自用地の評価額は250千円×1.00×180㎡＝4,500万円

となります。

正解は 2 です。

本問では、下記の計算式により相続税評価額を算出します。

　自用地の評価額 ＝ 路線価 × 奥行価格補正率 × 面積

よって、

　路線価250千円 × 奥行価格補正率1.00 × 敷地面積180㎡ ＝ 4,500万円

となります。

■路線価方式とは：
評価対象の宅地の面する路線（不特定多数の者の通行に供されている道路）に付された路線価を基として、その宅地の形状等に応じた価額の調整を行った金額により評価する方式です。
路線価方式による評価額は、路線価に地積（㎡単位）を乗じて算出されます。

■奥行価格補正とは：
実際の宅地は、必ずしも正方形であるとは限らなかったり、角地や私道・容積率など、同じ路線に面していてもその経済的価値が大きく異なります。
奥行価格補正とは、宅地の地区区分に応じて奥行が短すぎたり長すぎたりする場合に、路線価に奥行価格補正率を乗じて評価額を引き下げて調整するものです。

■借地権割合と路線価：
「250D」が、本問の路線価を表す数値です。
数字は一平米あたりの路線価を表示しており、単位は千円です。
英字のA～Fは借地権割合で、借地権を第三者に売却する場合などに、借地権割合を目安に価格交渉がなされます。
しかし本問は相続税評価額の計算のため、借地権割合は計算式に含みません。

正解は2です。

自宅の敷地の評価額を求める計算式は、

「自用地の評価額 ＝ 路線価 × 奥行価格補正率 × 面積」です。

路線価は土地が面している道路によって設定されており、本設問では「250D」と記載されていることから、路線価は 250000円 であることがわかります。

奥行価格補正は、本設問では「12m以上14m未満」で「1.00」となっており、今回は12mであるので 1.00 が適用されます。

これらを用いて計算式を立てると、

自用地の評価額 ＝ 250000円 × 1.00 × 180㎡ ＝ 4500万円　となります。