FP2級の過去問 2021年5月 学科 問5

【正解３】

［1］適切

雇用保険の被保険者（パートタイマーやアルバイトを含む）は、1週間の所定労働時間が20時間以上あり、継続して31日以上雇用されることが見込まれる者です。

［2］適切

基本手当を受給するには、65歳未満の被保険者で、離職日以前2年間に雇用保険の被保険者期間が通算して12ヶ月以上（倒産・解雇等の場合、離職日までの1年間に被保険者期間が6ヶ月以上）あること等の要件を満たす必要があります。

［3］不適切

育児休業給付金の給付額は、休業1ヶ月あたり休業前賃金日額の「67％」相当額（育児休業開始から180日経過後からは休業前賃金日額の50%）です。

［4］適切

雇用保険に係る保険料のうち、失業等給付および育児休業給付に係る保険料は、事業主と労働者が折半して負担します。

解答 ３

１．○

１週間の所定労働時間が20時間以上で、同一の事業主の適用事業に31日以上雇用が見込まれる者は、原則として雇用保険の被保険者となります。

２．○

雇用保険の一般被保険者が失業して、基本手当を受給するためには、原則として離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12ヶ月以上あることが必要です。

被保険者期間とは、一定の賃金支払基礎日数（労働した日など）がある期間のことを言います。具体的には、離職日から１ヶ月毎にさかのぼったときにその期間内に賃金支払基礎日数が11日以上あれば、その期間を被保険者期間１ヶ月として計算します。

３．✕

育児休業給付金の額は、育児休業開始６ヶ月までは育児休業開始時賃金✕支給日数✕67％、６ヶ月経過後は50％となります。

４．○

雇用保険に係る保険料のうち、失業等給付および育児休業給付に係る保険料は、事業主と労働者が折半して負担します。一方、雇用安定事業と能力開発事業（就職支援法事業を除く）の雇用保険二事業に係る保険料は、事業主が全額負担します。

正解は3です。

1.適切です。

雇用保険に加入する条件は、1週間の所定労働時間が20時間以上であり、かつ、同一の事業主の適用事業に継続して31日以上雇用されることが見込まれる場合です。

2.適切です。

失業手当を受け取るにあたり、雇用保険に加入している期間が離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して12ヵ月以上あることが必要です。

そのほか、すぐに就職したいという意思があることや、すぐに働ける状態であることなどの要件も満たす必要があります。

3.不適切です。

育児休業給付金の額は、休業開始時賃金日額に支給日数を乗じた額の100分の67に相当する額となります。

ただし、育児休業の開始から6か月経過後は100分の50相当額となります。

4.適切です。

雇用保険に係る保険料のうち、失業等給付および育児休業給付に係る保険料は、事業主と労働者が折半して負担します。