FP2級の過去問
2021年5月
学科 問47

正解は4です。

1.適切です。

不動産取得税は、贈与により不動産を取得した場合であっても、その不動産の取得者に課されます。

相続による取得の場合は、不動産取得税は課せられません。

2.適切です。

住宅の床面積が50㎡以上240㎡以下などの要件を満たす戸建て住宅を新築した場合、不動産取得税の課税標準の算定に当たっては、1戸につき最高1,200万円を価格から控除することができます。

3.適切です。

所有権移転登記に係る登録免許税の税率は、登記原因が贈与による場合と相続による場合で異なります。

登記原因が贈与による場合は2%、相続による場合は0.4%が課税されます。

4.不適切です。

不動産に抵当権設定登記をする際の登録免許税の課税標準は、当該不動産の債権金額の総額です。

解答 ４

１．○

土地や建物の購入、贈与、建物の建築などで不動産を取得したときに、不動産を取得した者に対して不動産取得税は課されます。ただし、相続によって取得した場合には、課税されません。

２．○

床面積が50㎡以上240㎡以下の戸建て住宅を新築した場合、不動産取得税の計算にあたって住宅の価格から最大1,200万円を控除することができます。

３．○

土地の所有権の移転登記に係る登録免許税は、発生原因が贈与の場合は不動産の価額の2％、相続の場合は0.4％売買の場合は2％（ただし令和5年3月31日までは1.5％）です。

４．✕

不動産に抵当権設定登記するときの登録免許税は、債権金額を課税標準とします。

【正解４】

［1］適切

不動産取得税は、登記の有無を問わず、土地・建物の取得者に対して課税されます（売買、交換、贈与、新築・増改築が対象）。

［2］適切

戸建て住宅（認定長期優良住宅を除く）を新築した場合、一定の要件を満たせば、不動産取得税の課税標準の算定にあたって、１戸につき最高1,200万円を控除することができます。

［3］適切

所有権移転登記にかかる登録免許の税率は、登記原因が贈与による場合と相続による場合では異なり、贈与が1,000分の20（2.0%）、相続が1,000分の4（0.4%）となっています。

［4］不適切

不動産に抵当権設定登記をする際の登録免許税の課税標準は、「債権金額」となります。