FP2級の過去問 2021年5月 実技 問72

【正解３】

定期保険（長期平準・逓増定期保険）および第三分野保険に係る保険料の取扱いに関する問題です。2019年（令和元年）7月8日以降の契約について、最高解約返戻率に応じて資産計上期間が以下の区分に分かれています。

最高解約返戻率50%超85%以下：保険期間の「40%（4割）」相当期間経過まで資産計上

最高解約返戻率85%超：最高解約返戻率となる期間まで資産計上

また、最高解約返戻率50％超85%以下の場合における保険料の資産計上額は、以下の通り区分されています。

最高解約返戻率50％超70％以下：40%資産計上、60%損金算入

最高解約返戻率「70%」超85%以下：「60%」資産計上、40%損金算入

また、改正後の取扱いとして、2019年7月7日以前に締結された契約（既契約）に対し本改正は「遡及適用されません」。

以上より、（ア）70（イ）4（ウ）60（エ）されません

正解は 3 です。

法人契約に係る生命保険料の経理処理は保険種別ごとに定められていましたが、類似商品の取り扱いに差異が生じないよう、2019年6月28日の法人税基本通達の改正により、取り扱いが統一されることになりました。

本問のような、契約者・死亡保険金受取人を法人、被保険者を役員とする契約で、最高解約返戻率が70％超85％以下の定期保険（保険期間10年）の支払保険料は、保険期間の前半4割相当期間においては、その60％相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができます。

なお、本改正は2019年7月8日以後の契約に係る保険料から適用され、2019年7月7日以前の契約は従前の取り扱いが継続されます。

よって、2019年7月7日以前の既契約に対しては遡及適用されません。