2級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP2級） 過去問
2021年5月
問74 (実技 問74)

【正解３】

（ア）不適切

　＜資料１＞の火災保険証券を見ると、④水災は「×：補償無」となっているため、大雨による洪水で床上浸水し、建物と家財に損害を被ったとしても、補償対象にはなりません。

（イ）適切

　＜資料１＞の火災保険証券を見ると、②風災、ひょう災、雪災は「〇：補償有」で、建物保険金額は1,250万円（免責金額 0円）なので、住宅の屋根が台風の強風によって損壊し、100万円の損害を被った場合は、補償対象となります。

（ウ）不適切

　＜資料２＞によると、焼失または流出した部分の床面積が、その建物の延床面積の70%以上となった場合、「全損」扱いとなることが分かります。よって、地震による火災で延床面積の80%が消失した場合、地震保険の損害の程度は「全損」に該当します。

（エ）不適切

地震保険は単独では契約することができず、保険金額は、主契約（火災保険）の保険金額の30～50％（ただし、建物5,000万円、家財1,000万円が限度）となります。

＜資料１＞によると、主契約である建物の火災保険金額は1,250万円なので、「375万円」から

625万円の範囲内で地震保険金額を設定することができます。

以上より、（ア）×（イ）〇（ウ）×（エ）×

正解は 3 です。

1．不適切です。

火災保険証券の④水災で、建物と家財の補償の有無はそれぞれ「×」になっています。

よって、洪水（水災）は補償の対象となりません。

2．適切です。

火災保険証券の②風災、ひょう災、雪災で、建物と家財の補償の有無はそれぞれ「○」になっており、保険金額は建物1,250万円・家財600万円と記載されています。

よって、台風が原因で保険の対象に100万円の損害を被った場合、補償の対象になります。

ちなみに、免責金額（自己負担額）が0円と記載されていますので、損害額100万円の保険金が支払われます。

3．不適切です。

＜資料1＞によると、設問の火災保険の保険始期は2019年7月10日です。

＜資料2＞によると、2017年以降保険始期の契約で、地震による火災で延床面積の80％が焼失した場合、地震保険の損害の程度は「全損」に該当します。

4．不適切です。

地震保険の保険金額は、主契約となる火災保険の保険金額の30％～50％で設定します。

建物の保険金額は1,250万円ですから、その30％～50％の金額である375万円～625万円で地震保険金額を設定できます。

各記述の正誤は以下の通りです。
ア：×
火災保険の補償内容において、「水災」に関する補償が建物・家財ともに「×」となっている場合、大雨による洪水や浸水は補償対象外です。今回のケースでは補償されません。

イ：○
台風による損害は、「風災」に該当します。保険証券では、風災・ひょう災・雪災について建物・家財の両方が補償対象（○）であり、保険金額も設定されています。免責金額が0円であれば、損害額全額（ここでは100万円）が保険金として支払われます。

ウ：×
問題の火災保険の保険始期は2019年7月10日となっており、2017年以降に契約した地震保険では、延床面積の80％が焼失した場合は「全損」と判定されます。

エ：×
地震保険の保険金額は、主契約となる火災保険金額の30％～50％の範囲内で設定する必要があります。建物の火災保険金額が1,250万円の場合、設定できる地震保険金額は375万円～625万円です。