FP2級の過去問 2021年5月実技問75

問題

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会社員の谷口さんは、2021年3月末日に勤務先を退職した。谷口さんの退職に係るデータが下記＜資料＞のとおりである場合、谷口さんの退職一時金に係る退職所得の金額として、正しいものはどれか。なお、谷口さんは、勤務先の役員であったことはなく、「退職所得の受給に関する申告書」は適正に提出している。また、退職は障害者になったことに基因するものではない。

1 .

155万円

2 .

190万円

3 .

310万円

4 .

380万円

（ FP技能検定2級 2021年5月実技　問75 ）

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この過去問の解説（2件）

【正解１】

退職所得の金額は、（退職金ー退職所得控除額）×1/2で計算されます。

また、退職所得控除額は

・勤続年数20年以下の場合　40万円×勤続年数

・勤続年数20年超の場合　　800万円＋70万円×（勤続年数-20年）

となり、勤続年数の1年未満の端数は切上げとなります。

谷口さんの勤続期間は21年6ヶ月なので、勤続年数は22年となり、

退職所得控除額は、800万円＋70万円×（22年-20年）＝940万円

谷口さんに支給される退職一時金は1,260万円なので、退職所得の金額は、

（1,250万円ー940万円）×1/2＝155万円

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正解は 1 です。

退職所得の金額は以下の計算式により算出します。

退職所得の金額＝ (収入金額 − 退職所得控除額) × 1/2

退職所得控除額の計算式は次の通りです。

①勤続年数20年以下：40万円 × 勤続年数

　　※80万円に満たない場合は「80万円」とします。

②勤続年数20年以上：800万円＋ 70万円 × (勤続年数 − 20年)

なお、勤続年数に1年未満の端数がある場合は1年に切り上げます。

よって本問の場合、勤続年数21年6カ月は「22年」として計算します。

［退職所得控除額（勤続年数20年以上）］

800万円＋ 70万円 × (22年 − 20年) ＝ 940万円

［退職所得の金額］

(1,250万円 − 940万円) × 1/2 ＝ 155万円

ちなみに、障害者になったことが直接の原因で退職した場合、①または②の方法により計算した退職所得控除額に100万円が加算されます。

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