2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級) 過去問
2021年5月
問75 (実技 問75)

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問題

2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)試験 2021年5月 問75(実技 問75) (訂正依頼・報告はこちら)

会社員の谷口さんは、2021年3月末日に勤務先を退職した。谷口さんの退職に係るデータが下記<資料>のとおりである場合、谷口さんの退職一時金に係る退職所得の金額として、正しいものはどれか。なお、谷口さんは、勤務先の役員であったことはなく、「退職所得の受給に関する申告書」は適正に提出している。また、退職は障害者になったことに基因するものではない。
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  • 155万円
  • 190万円
  • 310万円
  • 380万円

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この過去問の解説 (3件)

01

【正解1】

退職所得の金額は、(退職金ー退職所得控除額)×1/2で計算されます。

また、退職所得控除額は

・勤続年数20年以下の場合 40万円×勤続年数

・勤続年数20年超の場合  800万円+70万円×(勤続年数-20年)

となり、勤続年数の1年未満の端数は切上げとなります。

谷口さんの勤続期間は21年6ヶ月なので、勤続年数は22年となり、

退職所得控除額は、800万円+70万円×(22年-20年)=940万円

谷口さんに支給される退職一時金は1,260万円なので、退職所得の金額は、

(1,250万円ー940万円)×1/2=155万円

参考になった数4

02

正解は 1 です。

退職所得の金額は以下の計算式により算出します。

退職所得の金額 = (収入金額 − 退職所得控除額) × 1/2

退職所得控除額の計算式は次の通りです。

①勤続年数20年以下:40万円 × 勤続年数

  ※80万円に満たない場合は「80万円」とします。

②勤続年数20年以上:800万円 + 70万円 × (勤続年数 − 20年)

なお、勤続年数に1年未満の端数がある場合は1年に切り上げます。

よって本問の場合、勤続年数21年6カ月は「22年」として計算します。

[退職所得控除額(勤続年数20年以上)]

800万円 + 70万円 × (22年 − 20年) = 940万円

[退職所得の金額]

(1,250万円 − 940万円) × 1/2 = 155万円

ちなみに、障害者になったことが直接の原因で退職した場合、①または②の方法により計算した退職所得控除額に100万円が加算されます。

参考になった数1

03

退職所得の金額は、以下の式で求めます。

退職所得の金額 =(収入金額 − 退職所得控除額)× 1/2

退職所得控除額は、勤続年数に応じて次のように計算します。

勤続年数が20年以下の場合:40万円 × 勤続年数(※最低80万円)

勤続年数が20年を超える場合:800万円 + 70万円 ×(勤続年数 − 20年)

※勤続年数に1年未満の端数がある場合は、1年に切り上げて計算します。

選択肢1. 155万円

適切(正解)

勤続年数が21年6カ月の場合は、勤続年数を「22年」として計算します。

退職所得控除額:800万円 + 70万円 ×(22 − 20)= 940万円

退職所得の金額:(1,250万円 − 940万円)× 1/2 = 155万円

よってこの選択肢が適切です。

選択肢2. 190万円

不適切

選択肢3. 310万円

不適切

選択肢4. 380万円

不適切

まとめ

退職所得の金額の計算は実技での頻出範囲です。様々なケースの計算に備えておきましょう。

また、退職の理由が障害者になったことにある場合には、退職所得控除額に100万円が加算されます。

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