2級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP2級） 過去問
2021年5月
問82 (実技 問82)

【正解４】

小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例（小宅特例）に関する問題です。

適用対象面積および減額割合は以下の通りです。

・特定事業用宅地等・特定同族会社事業用宅地等：400㎡まで80%

・特定居住用宅地等：330㎡まで80%

・貸付事業用宅地等：200㎡まで50%

以上より、（ア）400（イ）330（ウ）50

正解は 4 です。

特定事業用宅地等・特定居住用宅地等・特定同族用事業用宅地等は、減額割合はすべて80％ですが、限度面積は居住用が330㎡、事業用は400㎡という違いがあります。

事業用より居住用のほうが限度面積が小さいことを覚えておきましょう。

上記3つに対して、貸付事業用宅地等は、限度面積200㎡・減額割合50％と、数値が小さめです。

この理由は、自分が使う「特定事業用」「特定同族事業用」「特定居住用」と違って、人に貸付ける「貸付事業用」は相続税評価があまり減らないためです。

小規模宅地等の特例（いわゆる「小宅特例」）は、相続税の負担を大きく軽減できる非常に重要な制度です。特に、宅地の用途ごとに「限度面積」と「減額割合」が異なるため、それぞれを正確に把握しておくことがポイントです。