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FP2級の過去問 2021年5月 実技 問86

問題

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鶴見さんは、老後の生活費を補うものとして、毎年年末に100万円を受け取りたいと考えている。受取期間を20年間とし、年利1.0%で複利運用をした場合、受取り開始年の初めにいくらの資金があればよいか。
問題文の画像
   1 .
18,046,000円
   2 .
18,942,000円
   3 .
21,284,000円
   4 .
22,019,000円
( FP技能検定2級 2021年5月 実技 問86 )
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この過去問の解説 (2件)

3

【正解1】

毎年の受取額から必要資金額を求めたい場合、「年金現価係数」を用いて計算します。

 毎年の受取額×年金現価係数=必要資金額

よって、20年後から毎年年末に100万円を受け取るばあいに必要な資金額は

100万円×18.046(期間20年:年利1.0%)=18,046,000円

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0

正解は 1 です。

複利運用を前提として、一定期間、一定金額を受け取るためには、現在いくらの元本があればよいかを計算する際は「年金現価係数」を用います。

年利1.0%で毎年100万円ずつ、20年間受け取るために必要な元本は

1,000,000円 × 18.046 = 18,046,000円

です。

他の係数の使い方は下記の通りです。

・終価係数:一定の元本を複利運用した場合、一定期間後に元利合計額がいくらになるかを計算する際に用います。

・現価係数:複利運用を前提として、一定期間後に一定の元利合計額を得るためには、現在いくらの元本があればよいかを計算する際に用います。

・年金終価係数:毎年、一定金額を積立ながら複利運用した場合、一定期間後の元利合計額がいくらになるかを計算する際に用います。

・減債基金係数:複利運用を前提として、一定期間後に一定の元利合計額を得るために、毎年どれだけの積立をすればよいかを計算する際に用います。

・資本回収係数:複利運用を前提として、一定金額(元本)を一定期間で取り崩していく場合、毎年どれだけの金額が得られるかを示す係数です。借金の元利均等返済額を計算する場合などにも利用されます。

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