2級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP2級） 過去問
2021年5月
問98 (実技 問98)

【正解4】

不動産所得は、総収入金額ー必要経費で求められますが、

不動産所得の損失の金額のうち、土地等取得の負債利子に係る部分は損益通算の対象外となり、必要経費830万円のうち、土地の取得に要した借入金の利子190万円は損益通算の対象外となります。

よって、不動産所得は

800万円ー（830万円ー190万円）＝160万円

となるため、損益通算できる損失がありません。

また、株式の譲渡に係る譲渡所得等の損失▲120万円は、他の所得の金額と損益通算することができません（上場株式等の譲渡同士や一般株式等の譲渡同士の内部通算は可能です）。

よって、損益通算できる損失はありません。

正解は 4 ​です。

各所得の損失の扱いは下記の通りです。

・不動産所得：損益通算は可能ですが、土地等の取得に要した借入金の利子については損益通算の対象外です。

そのため、不動産所得の損失は

所得金額800万円 − (必要経費830万円 − 土地の借入金利子190万円) ＝ 160万円 ≒ 0円

となり、損益通算できる金額はありません。

・譲渡所得：上場株式の譲渡所得・配当所得は分離課税のため、総合課税の所得とは損益通算できません。

そのため、上場株式の譲渡損失▲120万円は、給与所得との損益通算は不可となります。

なお、骨董品やゴルフ会員権のような総合課税の譲渡所得は、ほかの総合課税の所得と損益通算可能です。

よって、損益通算できる金額はないことになります。

損益通算の対象となる損失は、不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得（総合課税）の4つです。

覚え方は、それぞれの最初の文字を取った「ふ じ さん じょう」です。

タックスの分野において、損益通算に関する問題は頻出です。

今回のように、損益通算できる損失を問う問題の他に、損益通算した所得金額を計算して求める問題も出題されます。

どのような形式だとしても、損益通算できる損失が何かが分からなければ解けない問題です。
しっかり損益通算できるものは何か覚えておきましょう。

〇損益通算

不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得の４つの所得の損失（赤字）を、他の黒字の所得から差し引くことができることを言います。

ただし上記の４つの所得でも、損益通算できない例外もあるので注意しましょう。