FP2級の過去問
2021年9月
学科問4

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問題

FP技能検定2級 2021年9月学科　問4 （訂正依頼・報告はこちら）

雇用保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

雇用保険の適用事業所に雇用される者であっても、日本国籍を有しない者は、原則として、雇用保険の被保険者とならない。
雇用保険の一般被保険者が失業した場合、基本手当の支給を受けるためには、原則として、離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して12ヵ月以上あること等の要件を満たす必要がある。
育児休業給付金の支給額は、賃金が支払われなかった場合、育児休業給付金の支給に係る休業日数が通算して181日目以降については、1支給単位期間当たり、「休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 67％」相当額である。
高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けるためには、原則として、60歳到達時に雇用保険の一般被保険者であった期間が通算して10年以上あること等の要件を満たす必要がある。

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適切な選択肢は２です。

１：不適切です。

適用除外者に該当しなければ、国籍問わず雇用保険の被保険者になります。

２：適切です。

一般の被保険者が雇用保険の基本手当を受給するには、原則「離職の日以前の2年間に被保険者期間が通算12か月以上」あることが必要です。

３：不適切です。

育児休業給付金支給額は、休業開始から180日までは「休業開始時賃金日額×支給日数×67％」、181日目以降は「休業開始時賃金日額×支給日数×50％」となります。

４：不適切です。

高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けるには、原則60歳到達時に雇用保険の一般被保険者であった期間が通算して5年以上あることが必要です。

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正解は２です。

１…不適切です。

　　労働関係・社会保険関係の法令は

　　国籍を問わず国内で働く労働者に適用されます。

２…適切です。記述の通りです。

　　なお会社都合の退職者は「特定受給資格者」となり、

　　離職日以前の１年間に6か月以上被保険者である必要があります。

３…不適切です。　

　　育児休業給付金の支給額は下記の通りです。

　　育児休業開始時の賃金日額×

　　　　　育児休業を開始してから180日目までは67％

　　　　　　　　　　　　　　　　181日目からは50％　

４…不適切です。

　　雇用保険の一般被保険者である期間については、

　　60歳到達時に通算で5年間あれば、要件を満たします。

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