2級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP2級） 過去問
2021年9月
問4 (学科 問4)

不適切

原則すべての適用事業所に雇用される者は、雇用保険の被保険者となります。

要件を満たしていれば、国籍に関係なく被保険者となります。

ただし、雇用保険には役員は個人事業主、その家族は被保険者にはなれません。

適切

これは求職者給付の基本手当の問題です。

基本手当は一般的に失業手当とも呼ばれ、失業した際に給付されます。

一般被保険者とは、働く意思と能力のある６５歳未満の者のことです。

一般被保険者が失業し、基本手当の支給受けるには、原則として離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して１２カ月（１年以上）必要です。

この図で給付と保険者が交互になっているのは、この順番で考える必要があるからです。

〇一般被保険者と高年齢被保険者

・一般被保険者　６５歳未満

・高年齢被保険者　６５歳以上

〇一般受給資格者と特定受給資格者

・一般受給資格者　定年や自己都合退職など

・特定受給資格者　倒産・解雇など会社都合での退職

（被保険者期間が原則とは違い、被保険者期間が離職の日以前１年の間に６カ月以上必要）

これらの資格と被保険者期間によって給付日数が変わるので、しっかり基本手当については覚えておきましょう。

不適切

育児休業給付金は、原則満１歳未満の子どもを育児するために休業した場合に給付されます。

大前提として、これは賃金が支払われなかった場合に支払われるので、育児期間も賃金が支払われている場合は給付されません。

支給額は６カ月（１８０日間）までは、休業前賃金の３分に２（６７％）が支払われます。

そして１８１日目以降からは、休業前賃金の５０％の支給となります。

出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から給付されます。

出産関連は併せて覚えておきましょう。

不適切

高年齢雇用継続基本給付とは、６０歳から６５歳までの賃金の低下に対する給付金です。

支給要件は以下の通りです。

・原則として、６０歳到達時に雇用保険の一般被保険者であった期間が通算して５年以上

・基本手当をもらわず、６０歳以降も勤務している

・原則として、６０歳到達時に比べて賃金が７５％未満であること