FP2級の過去問
2021年9月
学科 問3

適切な選択肢は２です。

１：不適切です。

労災保険は正社員はもちろん、アルバイトやパートタイマー、日雇い労働者にも適用されます。

２：適切です。

障害補償給付は病気やケガが治ったとされるときに身体に一定の障害が残り、その障害の程度が労災保険法に規定する障害等級（1～14級）に該当する場合に支給されます。なお、1～7級は年金形式、8～14級は一時金形式で給付されます。

３：不適切です。

労災保険の特別加入制度は、中小事業主、一人親方、海外派遣者などが対象です。なお、中小事業主に労災保険が適用されるかは、常時使用する労働者数が一定以下（金融業50人以下、卸売業100人以下など）である必要があります。

４：不適切です。

労災保険の保険料率は事業の種類（全54種類）により異なっています。

正解は２です。

１…不適切です。

　　労災保険における「労働者」とは「職業の種類を問わず、

　　事業に使用されるもので、賃金を支払われるもの」です。

　　雇用形態は問われません。

２…適切です。記述の通りです。

　　障害補償給付については障害者手帳の等級との

　　関連性も出題されることがあります。

　　この二つは異なる制度ですので、認定基準が異なり、

　　等級も関連性はありません。

３…不適切です。

　　特別加入制度の対象となるのは中小企業主等、

　　一人親方等、特定作業従事者、海外派遣者です。

　　中小企業においては業種を3区分に分け、

　　営む事業において使用する労働者数が定められています。

４…不適切です。

　　事業の種類によってケガや事故の危険率は異なります。

　　そのため保険料率も業種によって異なります。