2級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP2級） 過去問
2021年9月
問6 (学科 問6)

適切な選択肢は１です。

１：適切です。

被保険者期間の月数が300月（25年）に達しない場合、被保険者期間を300月とみなし障害厚生年金を計算します。なお、被保険者期間が長いほど多くの年金を受け取れます。

２：不適切です。

国民年金の被保険者ではない20歳未満の期間に初診日および障害認定日があり、20歳に達した日において障害等級1級または2級に該当する程度の障害の状態にある人が障害基礎年金を受給しようとする際、前年の所得に応じ、障害基礎年金の2分の1もしくは全額が支給停止されます。

３：不適切です。

障害基礎年金には、配偶者加算額の制度はありません。配偶者加算額の制度があるのは障害「厚生」年金です。

４：不適切です。

障害補償給付を受給する場合、同一傷病を原因とする障害手当金は受給できません。

なお、障害基礎年金及び障害厚生年金と障害補償給付を重ねて受給することは可能です。

正解は１です。

遺族年金と同様に、障害年金も

基礎年金と厚生年金とで、子や配偶者の加算、算定方法が異なります。

１…適切です。

　　障害厚生年金は障害基礎年金と異なり、老齢厚生年金の報酬比例額が基準となります。

　　厚生年金の加入期間が300月に満たない場合は、記述の通りになります。

２…不適切です。

　　初診日および障害認定日が20歳未満の方には所得制限があります。

　　20歳以上の方には所得制限がありません。

３…不適切です。

　　配偶者加算があるのは障害厚生年金です。

　　障害基礎年金には子の加算があります。

４…不適切です。

　　障害年金と障害手当金の違いに注意してください。

　　障害年金では労災給付は調整の上、両方を受け取れることがあります。

　　障害手当金は、労災給付を受ける場合は受給することはできません。　

障害給付に関する問題は頻出ですが、今回は少し難しい範囲です。
その中でも今回の選択肢は、必ず覚えるべきものが正解となっています。
難しく感じますが一度しっかり選択肢を読み、解答を導き出すことは可能です。
明らかに難しい問題ではありますが、一度問題文と選択肢を読む癖をつけることで、気づかなかった得点源とすることができます。

公的年金には基礎年金と厚生年金があります。

今回は選択肢によってどちらが問われているかも、見落とさないようにしましょう。