2級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP2級） 過去問
2021年9月
問7 (学科 問7)

不適切な選択肢は１です。

１：不適切です。

中小企業退職金共済の掛金は、全額を企業が負担します。従業員負担はありません。

２：適切です。

小規模共済に加入できる条件は、常時使用する従業員数が20人以下の個人事業主または企業等の役員です。

なお、商業・サービス業の場合の条件は、常時従業員数5人以下の個人事業主または企業等の役員となります。

３：適切です。

国民年金基金に加入できるのは、20歳以上60歳未満の国民年金の第1号被保険者、日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の国民年金の任意加入被保険者、海外居住者かつ国民年金の任意加入被保険者です。

４：適切です。

個人型確定拠出型年金（iDeCo）に加入している場合、個人型確定拠出型年金の掛金と国民年金基金の掛金を合算し、月額68,000円が上限となります。

正解は１です。

老後資金対策として、これらの制度や

確定拠出型（給付型）年金、iDeCo・NISAは必出の分野です。

１…不適切です。

　　中小企業は国内の企業の9割以上を占めます。

　　その従業員のために退職金を確保する制度で、

　　掛金は事業主が負担します。

２…適切です。　

　　常時使用する従業員が20人以下の個人事業主や

　　経営者のための退職金制度の性質があります。

　　商業・サービス業のうち、宿泊業と娯楽業以外は

　　常時使用する従業員が5人以下であることが要件になります。

３…適切です。記述の通りです。

　　第一号保険者のうち、保険料を免除されている方や

　　農業者保険の被保険者は対象外です。　

４…適切です。

　　個人型確定拠出年金に加入していなくても掛金の上限は68,000円です。　

中小企業退職金共済と小規模企業共済、国民年基金については、比較的小規模企業共済や国民年金基金の方が出題されやすいです。

そして今回は出題されていませんが、iDeCoやNISA、そして付加年金などと比較して覚えておくと試験の際に便利です。

まず区分けして覚えておきたいのが、企業か個人かです。

基本的に中小企業の退職金制度なのが、中小企業退職金共済と小規模企業共済です。

これは企業に勤めている人が加入することができます。

次に個人で備える退職金制度がiDeCoです。

正式名称を個人型確定拠出年金と言います。

そして新NISAは年金や退職金ではなく、資産運用の非課税制度のことです。

自営業や企業役員、労働者など立場関係なく、個人で資産運用で得た利益に対して課税しない制度です。

特に２０２４年からNISAは新NISAとなり、しばらくは狙われやすい範囲となることが予想されます。
しっかり覚えておきましょう。

最後に国民年金基金と付加年金は、個人事業主など第一号被保険者が年金額を増やせる制度です。

厚生年金に加入している方は対象外です。

これらは基本的に抑えなければならない違いであり、これをしっかり把握した上で、共通部分と比較部分を覚えていきましょう。