2級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP2級） 過去問
2021年9月
問8 (学科 問8)

不適切な選択肢は３です。

１：適切です。

第一種奨学金の貸与条件として、学力的に優れた学生等であって、経済的理由により著しく修学に困難があると認められた人とされています。

２：適切です。

貸与奨学金の返済が災害等により難しくなった場合、毎月の返還額を減額しその分返済期間を伸ばす方法、一定期間返済を先送りする方法を取ることができます。

３：不適切です。

国の教育ローンの資金の使い方は、受験関連費用や学校納付金に限定されていません。通学に必要な住居費用や教材費などにも充当できます。

４：適切です。

国の教育ローンを利用する際、扶養する子の人数に応じた世帯収入が基準額を超える場合、利用できません。

正解は３です。

日本学生支援機構の奨学金と国の教育ローンの違いを押さえましょう。

経済的就学困難者の増加や返還の滞りを背景に、

返還が困難になった場合の制度も出題されます。

１…適切です。記述の通りです。

　　第二種奨学金はこれより緩やかな基準です。

２…適切です。記述の通りです。

　　他にも返還期限を延長する「返還期限猶予」があります。

　　いずれも返還の免除ではありません。

３…不適切です。　

　　記述のものに限らず、パソコンの購入費や

　　国民年金の保険料にも利用できます。

４…適切です。記述の通りです。　

　　日本学生支援機構の奨学金は利用要件が収入と学業成績になります。

　　国の教育ローンは収入要件のみとなります。　

日本学生支援機構の貸与奨学金と国の教育ローンについては頻出です。
違いをしっかり理解した上で、それぞれがどんな特徴を持つのかを覚えておきましょう。

〇日本学生支援機構の貸与奨学金

・貸与型（第一種と第二種）と給付型がある

・貸与型第一種は無利子、第二種は有利子となり、第一種の方が判定基準は厳しくなる

・貸与型と給付型は同時に申し込むことができる

・学生本人が貸与対象者となる

〇教育ローン

・融資限度額は350万円

（留学や自宅外通学の場合などは、最高450万円）

・基本は親が貸与対象者となるが、学生本人がすでに社会人になっているなどの場合は学生本人も貸与対象者となる

・返済は18年以内

・固定金利

・日本政策金融公庫が窓口となる国が行う制度

今回は問われなかった部分ですが、これらも最重要項目なので、しっかり覚えておきましょう。