FP2級の過去問
2021年9月
学科問8

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問題

FP技能検定2級 2021年9月学科　問8 （訂正依頼・報告はこちら）

日本学生支援機構の貸与奨学金および日本政策金融公庫の教育一般貸付（以下「国の教育ローン」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

貸与奨学金の一つである第一種奨学金の貸与を受けられるのは、国内の大学等に在学する特に優れた学生等であって、経済的理由により著しく修学に困難がある者とされている。
貸与奨学金の返還が災害や傷病等により困難となった場合、一定期間、毎月の返還額を減額し、減額返還適用期間に応じた分の返還期間を延長する減額返還を申請することができる。
国の教育ローンの資金使途は、受験料や受験時の交通費・宿泊費などの受験にかかった費用と、入学金や授業料、施設設備費などの学校納付金に限定されている。
国の教育ローンを利用するためには、世帯年収（所得）が申込人の世帯で扶養している子の人数に応じて定められた額以下でなければならない。

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不適切な選択肢は３です。

１：適切です。

第一種奨学金の貸与条件として、学力的に優れた学生等であって、経済的理由により著しく修学に困難があると認められた人とされています。

２：適切です。

貸与奨学金の返済が災害等により難しくなった場合、毎月の返還額を減額しその分返済期間を伸ばす方法、一定期間返済を先送りする方法を取ることができます。

３：不適切です。

国の教育ローンの資金の使い方は、受験関連費用や学校納付金に限定されていません。通学に必要な住居費用や教材費などにも充当できます。

４：適切です。

国の教育ローンを利用する際、扶養する子の人数に応じた世帯収入が基準額を超える場合、利用できません。

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正解は３です。

日本学生支援機構の奨学金と国の教育ローンの違いを押さえましょう。

経済的就学困難者の増加や返還の滞りを背景に、

返還が困難になった場合の制度も出題されます。

１…適切です。記述の通りです。

　　第二種奨学金はこれより緩やかな基準です。

２…適切です。記述の通りです。

　　他にも返還期限を延長する「返還期限猶予」があります。

　　いずれも返還の免除ではありません。

３…不適切です。　

　　記述のものに限らず、パソコンの購入費や

　　国民年金の保険料にも利用できます。

４…適切です。記述の通りです。　

　　日本学生支援機構の奨学金は利用要件が収入と学業成績になります。

　　国の教育ローンは収入要件のみとなります。　

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