FP2級の過去問
2021年9月
学科 問9

不適切な選択肢は１です。

１：不適切です。

任意後見契約に関する法律により、任意後見契約は公正証書によって締結しなくてならないと定められています。

２：適切です。

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律では、雇用する高年齢者の65歳までの雇用確保のため、「定年の引上げ」「継続雇用制度の導入」「定年の定めの廃止」のいずれかの措置を取るよう、企業側に義務付けています。

３：適切です。

リバースモーゲージは、自宅など保有住宅を担保にお金を借り、死亡後に売却などにより借入金を返す仕組みです。代表的な商品として「リ・バース60」があります。

４：適切です。

サービス付き高齢者向け住宅として都道府県知事の登録を受ける際、「状況把握サービス」や「生活相談サービス」の質が条件となるため、サービス付き高齢者向け住宅の利用者は上記のサービスを利用できます。

正解は1です。

リタイアメントプランニング（老後資金計画）は、相談者の関心も高い必出の分野です。

１…不適切です。

　　任意後見契約は公正証書により契約することが

　　法律で定められています。

　　契約内容は法律に反しない限り自由に決められます。

２…適切です。記述の通りです。　　

　　なお、2021年4月に70歳定年制に関する改正法が施行され、

　　こちらは努力義務となっています。

３…適切です。記述の通りです。

　　長生きや不動産価値の下落等、リスクもある制度です。

４…適切です。記述の通りです。

　　これらのサービスを受けられる分、一般の賃貸よりも割高です。