FP2級の過去問 2021年9月 学科 問31
この過去問の解説 (3件)
適切な選択肢は2です。
1:不適切です。
所得税は、年度ではなく、暦年(1月1日~12月31日)単位で得た所得に対し課されます。
2:適切です。
贈与税は、暦年(1月1日~12月31日)単位で得た贈与を、翌年の2月16日から3月15日の間に申告して納税する「申告納税方式」です。
3:不適切です。
相続税、登録免許税、どちらも「国税」に該当します。
4:不適切です。
固定資産税は、納付書に基づき納付する「直接税」に該当します。
正解は2です。
1.不適切
所得税は、1月1日から12月31日までに得た所得が課税対象となります。
2.適切
贈与税では、納税者が1月1日から12月31日までに受けた贈与を、翌2月1日から3月15日までの間に申告および納税する必要があります。
3.不適切
国税…所得税、法人税、贈与税、相続税、登録免許税など
地方税…固定資産税、事業税、不動産取得税、住民税、自動車税など
相続税、登録免許税は、ともに国税です。
4.不適切
消費税は、消費者が税金を負担しますが、納めるのは事業者です。
このような形の税金を間接税といいます。
固定資産税は、固定資産の所有者が税金を納める直接税です。
正解は2です。
税制の問題は必ず出題されます。
いくつかの区分がありますので、混同しないよう覚えてください。
1…不適切です。
所得税は1月1日から12月31日までの所得に課される税金です。
2…適切です。記載の通りです。
申告納税方式が採用されるものは、ほかに
「所得税」「相続税」などがあります。
3…不適切です。
「相続税」「登録免許税」とも国税です。
4…不適切です。
「固定資産税」は固定資産を所有する個人が納税する直接税です。
「消費税」「酒税」などは購入者が税金を負担し、事業者が納税する間接税になります。
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