FP2級の過去問
2021年9月
学科 問36

正解は１です。

１…不適切です。

　　家屋の要件として床面積の面積が50㎡以上であり、

　　その1／2以上が自己の居住用であれば、

　　店舗併用住宅でも住宅ローン控除対象です。

２…適切です。　

　　適用の居住の要件として、

　　取得等の日から6か月以内に居住していること、

　　その年の12月31日まで居住していることがあります。

３…適切です。

　　手続きは、記載の通りに定められています。

４…適切です。

　　再入居するまでの期間も控除期間に含まれます。　

　　控除期間そのものが延長されるわけではありません。

不適切な選択肢は１です。

１：不適切です。

床面積50㎡以上かつ床面積の50%以上が居住用であれば、店舗併用住宅でも住宅ローン控除の対象です。

２：適切です。

住宅ローン控除の適用条件は、家屋取得日から6か月以内に住み、取得日からその年の12月31日まで住み続けることです。

３：適切です。

住宅ローン控除を受ける最初の年分は必ず確定申告する必要があります。なお、2年目からは年末調整で対応可能です。

４：適切です。

転勤等のやむを得ない事由で住むことが難しくなった場合、再入居した年以降の住宅ローン控除の期間内に限り、住宅ローン控除を受けられます。

正解は１です。

1．不適切

店舗併用住宅も住宅ローン控除の対象となります。

・店舗を含めた床面積が50㎡以上

・床面積の2分の1以上が自己の居住用

上の要件を満たせば、居住用部分についてのみ住宅ローン控除を受けることができます。

2．適切

住宅ローン控除の適用を受けるためには、

・取得の日から6か月以内に居住すること

・適用を受ける年の12月31日まで引き続いて住んでいること

が要件です。

3．適切

給与所得者であれば、住宅ローン控除の2年目以降は年末調整で対応することが可能ですが、初年度は確定申告で申請を行う必要があります。

4．適切

住宅ローン控除の適用を受けていた人が、転勤に伴う転居などのやむを得ない事由により、取得した住宅住まなくなった場合、控除の適用を受けられなくなります。

しかし翌年以降にまたその住宅に住むようになった場合には、再び居住の用に供した年分から残っている控除期間は、住宅ローン特別控除の再適用を受けることができます。