FP2級の過去問
2021年9月
学科 問38

正解は３です。

税金は、企業会計上は「費用」になります。

法人税法上は「損金」になるもの、ならないものがあります。

法人事業税は事業に対しての課税であり、

法人税と法人地方税は所得に対しての課税です。

所得に対しての課税は「利益処分」のため、

損金には算入されません。

１…算入されません。

２…算入されません。

３…算入されます。

　　納税申告書を提出した事業年度の損金になります。

４…算入されません。　

このほか、加算税、交通反則金、源泉所得税は、損金に算入されません。　

適切な選択肢は３です。

１：算入されません。

法人税は、損金算入不可です。

２：算入されません。

法人住民税は、損金算入不可です。

３：算入されます。

法人事業税は、損金算入可能です。

４：算入されません。

延滞税は、自業自得な面もあり、損金算入不可です。

正解は３です。

法人が納付した税金のうち、法人税の各事業年度の所得の金額の計算上、損金算入が可能なものと不可なものがあります。

【損金算入】

利子税、印紙税、法人事業税、固定資産税、都市計画税、自動車税など

【損金不算入】

法人税、加算税、延滞税、法人住民税、延滞金、加算金、交通反則金など

1．法人税の本税…損金算入が不可

2．法人住民税の本税…損金算入が不可

3．法人事業税の本税…損金算入が可能

4．法人税を延滞したことにより支払った延滞税…損金算入が不可