正解は３です。
税金は、企業会計上は「費用」になります。
法人税法上は「損金」になるもの、ならないものがあります。
法人事業税は事業に対しての課税であり、
法人税と法人地方税は所得に対しての課税です。
所得に対しての課税は「利益処分」のため、
損金には算入されません。
１…算入されません。
２…算入されません。
３…算入されます。
納税申告書を提出した事業年度の損金になります。
４…算入されません。
このほか、加算税、交通反則金、源泉所得税は、損金に算入されません。
適切な選択肢は３です。
１：算入されません。
法人税は、損金算入不可です。
２：算入されません。
法人住民税は、損金算入不可です。
３：算入されます。
法人事業税は、損金算入可能です。
４：算入されません。
延滞税は、自業自得な面もあり、損金算入不可です。
正解は３です。
法人が納付した税金のうち、法人税の各事業年度の所得の金額の計算上、損金算入が可能なものと不可なものがあります。
【損金算入】
利子税、印紙税、法人事業税、固定資産税、都市計画税、自動車税など
【損金不算入】
法人税、加算税、延滞税、法人住民税、延滞金、加算金、交通反則金など
1．法人税の本税…損金算入が不可
2．法人住民税の本税…損金算入が不可
3．法人事業税の本税…損金算入が可能
4．法人税を延滞したことにより支払った延滞税…損金算入が不可
