過去問.com - 資格試験の過去問 | 予想問題の解説つき無料問題集

FP2級の過去問 2021年9月 学科 問39

問題

このページは問題閲覧ページです。正解率や解答履歴を残すには、 「条件を設定して出題する」をご利用ください。
[ 設定等 ]
消費税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
   1 .
消費税の課税期間に係る基準期間は、個人事業者についてはその年の前年をいう。
   2 .
消費税の課税期間に係る基準期間における課税売上高が1,000万円超の法人は、消費税の免税事業者となることができない。
   3 .
簡易課税制度を選択することができるのは、消費税の課税期間に係る基準期間における課税売上高が1億円以下の事業者である。
   4 .
消費税の課税事業者である個人は、原則として、消費税の確定申告書をその年の翌年3月15日までに納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
( FP技能検定2級 2021年9月 学科 問39 )
このページは問題閲覧ページの為、解答履歴が残りません。
解答履歴を残すには、
条件を設定して出題する」をご利用ください。

この過去問の解説 (3件)

9

適切な選択肢はです。

1:不適切です。

個人事業者の場合、基準期間はその年の「前々年」です。

2:適切です。

基準期間における課税売上高が1,000万円超の法人は、免税事業者になれません。

3:不適切です。

基準期間における課税売上高が「5,000万円以下」の事業者の場合、簡易課税制度の選択が可能です。

4:不適切です。

個人事業者の消費税の確定申告書の提出期限は、その年の翌年「3月31日」までとなっています。

付箋メモを残すことが出来ます。
3

正解は2です。

1…不適切です。

  個人事業者は前々年法人は前々事業年度です。

2…適切です。記載の通りです。

3…不適切です。

  課税売上高が5,000万円以下の事業者が対象です。

  この制度を選択すると、原則2年間は取りやめできません。

4…不適切です。

  個人事業主は翌年3月31日まで、

  法人は課税期間終了の翌日から2か月以内が期限です。 

2

正解はです。

1.不適切

消費税の課税期間に係る基準期間は、個人事業者については前々年、法人は前々事業年度となります。

2.適切

消費税の課税期間に係る基準期間における課税売上高が1,000万円超の法人は、消費税の免税事業者となることができません。

3.不適切

簡易課税制度を選択できるのは、基準期間における課税売上高が5,000万円以下の事業者に限ります。

簡易課税制度の適用を受ける場合は、適用を受ける会計期間の前日までに届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。

4.不適切

消費税の課税事業者である個人は、消費税の確定申告書を納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。

申告期限は翌年の3月30日までとなっています。

問題に解答すると、解説が表示されます。
解説が空白の場合は、広告ブロック機能を無効にしてください。
他のページから戻ってきた時、過去問ドットコムはいつでも続きから始めることが出来ます。
また、広告右上の×ボタンを押すと広告の設定が変更できます。
このFP2級 過去問のURLは  です。
付箋は自分だけが見れます(非公開です)。