FP2級の過去問
2021年9月
実技 問78

正解は　１　です。

減価償却方法を選定しなかった場合は、定率法で計算します。

ただし、建物に関しては定額法のみの計算となります。

減価償却費は【取得価額 ✕ 償却率】で求めることができます。

この式に当てはめると、60万円 ✕ 0.200 = 12万円　となります。

しかし、今回は9ヶ月しか使用していません。

12万円は1年間の減価償却費のため、9ヶ月分に計算し直します。

12万円 ✕ (9ヶ月/12ヶ月) = 9万円

正解は1です。

個人事業主は、定額法で計算します。

法人の場合、一部の場合は定率法での計算になりますが、FP試験では定額法がメインとなります。

取得価額 × 償却率 = 1年の減価償却費　になります。

しかし、今回は2021年4月に購入しているので、1月〜3月の3ヶ月間は減価償却費の対象外になります。（そもそも、持っていないため）

3ヶ月間分の調整が必要になります。

(12ヶ月 − 3ヶ月) ÷ 12ヶ月 = 9/12

になります。

よって、

600,000 × 0.200 × 9/12 = 90,000（円）　となります。

正解は1です。

器具・備品は、法人であれば定率法、

個人事業主であれば定額法で減価償却します。

これと異なる償却方法を採る場合は、

税務署に届け出る必要があります。

明石さんは減価償却方法を選択したことはないので、

定額法で計算します。

ここで注意しなければならないのは、

明石さんが器具・備品を購入したのは2021年4月ということです。

事業供用期間分が減価償却費として算入されます。

計算式は下記のとおりです。

60万円 × 0.200 × 9(か月)/12(＝1年) ＝ 9万円