FP2級の過去問 2021年9月 実技 問79

正解は　１　です。

退職所得金額を求めるには、まず「退職所得控除額」を計算しなくてはいけません。

【勤続年数20年以下の場合】

　40万円✕勤続年数

【勤続年数20年超えの場合】

　800万円 ＋ 70万円 ✕ (勤続年数 − 20）

　※勤続年数に1年未満の端数が発生している場合は1年として数えます。

この問題では、勤続年数は36年9ヵ月のため、37年として計算します。

【勤続年数20年超えの場合】の式に当てはめ、退職所得控除額を計算します。

800万円 ＋ 70万 ✕ (37年 − 20年) = 1,990万円

退職所得金額は【（収入金額 − 退職所得控除額) ÷ 2 】で求められるため、

(2,500万円 − 1,990万円) ÷ 2 = 255万円　となります。

正解は１です。

退職所得は退職所得控除を差し引きます。

この退職所得控除は勤続年数が20年以下かどうかで計算方法が変わります。

①20年以下… 40万円 × 勤続年数　（※最低80万円）

②20年超…… 70万円 × (勤続年数 − 20) + 800万円

1年未満の勤続年数は1年に切り上げます。

また、障害者になった事に基因する退職の場合は①②とも100万円を加算します。

退職所得として課税対象になるのは、①②で算出した金額の1/2になります。

ただし勤続年数が5年以下の役員の場合、1/2にはなりません。

なお、「退職所得の受給に関する申告書」が未提出の場合は、

上記の控除が適用されず、源泉徴収となるため確定申告が必要になります。

計算式は下記のとおりです。

※勤続年数　36年9か月 →「37年」として計算　・・・20年超

70万円 ×(37年 − 20年) + 800万円 ＝ 1,990万円

(2,500万円 − 1,990万円) × 1/2 ＝ 255万円

　　　　※浅見さんは役員であったことはないので1/2

正解は1です。

退職所得 = (収入額 − 退職所得控除額) × 1/2

しっかり覚えるべき箇所は、退職所得控除になります。

下記の内容をしっかり押さえましょう。

＜退職所得控除額の公式＞

①勤続年数が20年以下の場合

　40万円 × 勤続年数 = 退職所得控除額

②勤続年数が20年超の場合

　800万円 + 70万円 × (勤続年数 − 20年) = 退職所得控除額

※勤続年数のカウントでは、1年未満は切り上げます。

問題の数字を当てはめると

退職所得控除額：800万円 + 70万 × (37年 − 20年) = 1,990万円

　　　※勤続年数は36年9ヵ月なので「37年」に切り上げます。

退職所得：(2,500万円 − 1,990万円) × 1/2 = 255万円　となります。