FP2級の過去問 2021年9月 実技 問84

正解は１です。

直系尊属からの住宅取得等資金の贈与を受けた場合の

贈与税の非課税制度は、相続税対策でよく利用される制度です。

受贈者・贈与される資金・この制度を利用して取得する家屋に要件があります。

（ア）…家屋の床面積要件は40～240㎡です。

（イ）…直系尊属であれば適用対象です。

　 　　　養子も適用対象ですが、姻族は対象外です。

（ウ）…他の確定申告と同様の期間になります。

（エ）…この制度は申告書を提出しなければ

　　　　利用することができません。

　　　　納税額が0円でも申告が必要です。　

正解は1です。

直系尊属から住宅取得等の資金の贈与税の非課税制度についての問題です。

※令和3年12月31日までの制度でしたが、延長されています。

＜直系尊属から住宅取得等の資金の贈与税の非課税制度の条件やポイント＞

・贈与者は直系尊属（父母・祖父母が対象。配偶者の直系尊属は対象外）

・受贈者は18歳以上（令和4年以降）

・床面積50㎡(贈与年の合計所得が1,000万円以下の受贈者に限り40㎡)〜240㎡で、床面積の1/2以上が受贈者の居住に共する

・基礎控除（110万円）または、相続時精算課税（2,500万円）との併用可能

・受贈者は一度だけ適用、贈与者は複数回適用可能

・使用されたことのある建物については、新耐火基準に適合する建物ならば制度に該当

・贈与の翌年2月1日から3月15日までに、納税額が0円でも確定申告書の提出が必要

正解は　１　です。

（ア）240m²

「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度」の適用住宅は、床面積が40㎡～240㎡です。

（イ）受けることができます

贈与者が直系尊属であれば適用可能です。

（ウ）2月1日

全ての確定申告の期間は翌年の2月1日から3月15日です。

（エ）その場合でも、申告が必要です

「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度」はたとえ納税額が0円となったとしても、確定申告が必要です。