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FP2級の過去問 2021年9月 実技 問83

問題

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近藤栄子さん(59歳)は、2021年9月に夫から居住用不動産(財産評価額2,450万円)の贈与を受けた。栄子さんが贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合の2021年分の贈与税額として、正しいものはどれか。なお、2021年においては、このほかに栄子さんが受けた贈与はないものとする。また、納付すべき贈与税額が最も少なくなるように計算すること。
問題文の画像
   1 .
41万円
   2 .
43万円
   3 .
70万円
   4 .
920万円
( FP技能検定2級 2021年9月 実技 問83 )
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この過去問の解説 (3件)

2

正解は 2 です。

栄子さんは夫から贈与を受けているので(ロ)の表を用いて計算します。

また、贈与税の基礎控除110万円贈与税の配偶者控除2,000万円が適用されます。

したがって、課税価格は

2,450万円 − 110万円 − 2,000万円 = 340万円 です。

この340万円を(ロ)の表に当てはめると、

340万円 ✕ 20% − 25万円 = 43万円 となり、こちらが贈与税額です。

付箋メモを残すことが出来ます。
1

正解は2です。

贈与税の配偶者控除と基礎控除についての問題です。

落とさないようにする必要がある問題です。

<配偶者控除条件のポイント>

控除額は2,000万円

・婚姻期間が20年以上

・贈与を受けた翌年の3月15日までに贈与税申告書の提出を行う、かつ居住が必要。0円でも申告が必要

・同一の配偶者で一度のみ適用

基礎控除と併用可能

相続開始の3年以内に生前贈与された不動産でも配偶者控除の最高2,000万円までは相続税に課税されない

以上より、課税価格は

2,450万円 − 2,000万円 − 110万円 = 340万円 となります。

直系尊属からの贈与ではないため、(ロ)の表の「300万円超〜400万円以下」に該当します。

よって、贈与税額は

340万円 × 20% − 25万円 = 43万円 となります。

1

正解は2です。

居住用不動産の配偶者控除は2,000万が上限です。

栄子さんは2021年において、

この不動産以外の贈与は受けていないため、

贈与税の基礎控除として110万を控除できます。

そのため、贈与税の課税価格は以下のようになります。

2,450万円 − 2,000万円 − 110万円 = 340万円

栄子さんは配偶者から贈与を受けたため

(ロ)の表を用いて贈与税額を計算します。

計算式は以下のとおりです。

340万円 × 20% − 25万円 = 43万円

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