FP2級の過去問
2021年9月
実技 問100
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問題
FP技能検定2級 2021年9月 実技 問100 (訂正依頼・報告はこちら)
<設例>
啓介さんは、自営業者として行っている個人事業に関し、株式会社(法人税法上の中小法人に該当する)を設立してその法人で業務を受託することを検討している。株式会社の法人税および消費税に関する次の(ア)~(ウ)の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を記した組み合わせとして、正しいものはどれか。なお、法人の事業年度は12ヵ月であるものとし、消費税課税期間特例選択届出書は提出しないものとする。
(ア)法人税法上の中小法人の所得金額のうち、年800万円以下の部分に対して適用される法人税の税率は原則として15%である。
(イ)青色申告の承認を受けた法人が、確定申告書を電子申告により提出する場合、65万円の青色申告特別控除の適用を受けることができる。
(ウ)資本金1,000万円未満の法人の場合、設立後最初の事業年度は、原則として消費税の免税事業者となる。
啓介さんは、自営業者として行っている個人事業に関し、株式会社(法人税法上の中小法人に該当する)を設立してその法人で業務を受託することを検討している。株式会社の法人税および消費税に関する次の(ア)~(ウ)の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を記した組み合わせとして、正しいものはどれか。なお、法人の事業年度は12ヵ月であるものとし、消費税課税期間特例選択届出書は提出しないものとする。
(ア)法人税法上の中小法人の所得金額のうち、年800万円以下の部分に対して適用される法人税の税率は原則として15%である。
(イ)青色申告の承認を受けた法人が、確定申告書を電子申告により提出する場合、65万円の青色申告特別控除の適用を受けることができる。
(ウ)資本金1,000万円未満の法人の場合、設立後最初の事業年度は、原則として消費税の免税事業者となる。
- (ア)○ (イ)○ (ウ)×
- (ア)○ (イ)× (ウ)○
- (ア)× (イ)○ (ウ)×
- (ア)× (イ)× (ウ)○
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この過去問の解説 (3件)
01
正解は 2 です。
(ア)〇
中小法人において、所得金額が年800万円以下に関しては税率15%、
年800万円超に関しては23.2%の法人税がかかります。
(イ)✕
法人税において青色申告特別控除はありません。
法人税における青色申告の特典は、欠損金の繰越控除、欠損金の繰越還付、特別償却・特別控除です。
(ウ)〇
資本金が1,000万円を超える法人は免税事業者とはなりません。
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02
正解は2です。
法人税と、個人事業者の個人事業税は混同しやすいです。
税率や控除等の違いを確認しておきましょう。
(ア)…〇 中小法人の所得年額800万以下の部分に関しては、
軽減税率が適用されます。
(イ)…✕ 法人税に青色申告特別控除はありません。
欠損金の繰越控除など税務上の特典があります。
(ウ)…〇 法人の消費税課税基準は前々年度課税売上高です。
しかし新規法人にはそれがないため、
資本金1,000万円以下の法人は免税事業者となります。
仮に消費税課税期間特例選択届出書を提出していれば
課税事業者となります。
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03
正解は2です。
(ア):◯→適切です。
(イ):✖️
法人税の青色申告の特別控除は対象外となります。
法人が青色申告を行うメリットとして、
①期末の資本金が1億円以下の中小企業かつ損失が生じた場合、前期に納付した法人税が戻ってくる(前期に青色申告実施)
②純損失を9年間所得から控除可能
などがあります。
(ウ):◯→適切です。
資本金1000万円未満の法人は、免税事業者となります。
(ア)と(イ)を正確に理解していれば選択肢で迷わないようになっています。
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