FP2級の過去問 2022年1月 学科 問38

【正解２】

［１］不適切

消費税の課税期間に係る基準期間の課税売上高（12ヶ月換算）が1,000万円以下の事業者は、消費税等の納税義務が免除されています（事業者免税点制度）。

ただし、免税事業者となるには、基準期間の課税売上高が1,000万円以下であることに加えて「特定期間」の課税売上高および給与等の支払額が1,000万円であることが必要です。

［２］適切

土地の譲渡・貸付（期間1ヶ月以上）は、非課税取引に該当します。

［３］不適切

消費税の免税事業者が「消費税課税事業者選択届出書」を提出して消費税の課税事業者となった場合は、事業を廃止する場合を除き、原則として2年間は消費税の免税事業者に戻ることができません。

［４］不適切

消費税の課税事業者である個人は、原則としてその年の翌年3月31日までに、消費税の確定申告書を納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。

正解は２です。

1．不適切

消費税の課税期間に係る基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者でも、必ずしも消費税の免税事業者に該当するわけではありません。

特定期間の課税売上高および給与支払総額がともに1,000万円を超えている場合、課税事業者となります。

2．適切

消費税の課税対象となるのは、国内で事業者が対価を得て行う資産の譲渡や輸入取引などです。

・不課税取引（上記の課税対象にあたらないもの）

国外取引、寄付金、保険金、国等からの助成金など

・非課税取引（課税対象になじまないものや社会政策上の課税対象にはならないもの）

土地の譲渡、土地の貸付（1か月以上）、有価証券の譲渡など

上記にあるように、土地の譲渡は非課税取引に該当します。

3．不適切

消費税課税事業者選択届出書とは、消費税の免税事業者であるにもかかわらず、あえて課税事業者になるために提出する書類です。

消費税課税事業者選択届出書を提出後2年間は原則として課税事業者となります。

4．不適切

消費税の課税事業者である個人は、原則として、その年の翌年の3月31日までに、消費税の確定申告書を納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。

消費税に関する問題はFP2級から、深くまで問われます。

かなり難しくややこしい分野なので、法人の分野をしっかり把握してからの方が覚えやすくなります。

頻出とまではいきませんが、出題されることもあるので、余裕があれば覚えるようにしましょう。