FP2級の過去問 2022年1月 学科 問43

【正解４】

［１］不適切

解約手付は、買主が契約の履行に着手するまでは、売主は、受領した解約手付の「倍額」を償還して契約の解除をすることが可能です。

［２］不適切

売主が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないことを「知っていた」場合は、不適合を知ってから1年を経過しても不適合を理由とした契約の解除が可能です。

［３］不適切

売買契約の締結後から引渡しまでの間に天災によって滅失した場合、従来は買主が売買代金の支払いを拒むことはできませんでしたが、2020年4月の民法改正により、売主の危険負担とする特約を付すことなく解約可能となりました。

［４］適切

売買契約の締結後、買主の責めに帰さない事由によって債務の履行が不能となった場合は、催告なく直ちに契約解除が可能です。

正解は４です。

1．不適切

買主が売主に解約手付を交付した場合、買主が契約の履行に着手するまでは、売主は受領した解約手付の倍額を渡す必要があります。

手付金を返還しただけでは当該契約の解除をすることはできません。

2．不適切

売主が種類または品質に関して契約の内容に適合しないことを知りながら、売買契約の目的物を買主に引き渡した場合、買主はその不適合を知った時から1年以上経過していても、その不適合を理由として契約の解除をすることができます。

3．不適切

売買契約締結後から引渡しまでの間は、危険負担は売主が負います。

売買の目的物である建物が、引渡し前に台風等の天災によって滅失した場合、買主は売買代金の支払いを拒むことができます。

4．適切

売買契約締結後、買主の責めに帰さない事由により、当該契約の目的物の引渡債務の全部が履行不能となった場合、買主は履行の催告をすることなく、直ちに契約の解除をすることができます。

不動産の売買契約に関する民法の規定はとても難しい範囲です。

しかし比較的出題されるため、余裕があれば覚えておいた方が良いでしょう。

一度覚えてしまうと迷うことが少ない範囲なので、得点源となる可能性があります。