FP2級の過去問 2022年1月 学科 問44

【正解１】

［１］不適切

普通借家契約において、賃貸人（貸主）からの更新拒絶には正当事由が必要ですが、賃借人（借主）の更新拒絶に特段の要件はありません。

［２］適切

賃借人は、通常の使用収益によって生じた損耗ならびに経年変化であれば、賃貸借終了時にその損傷を現状に復する義務を負いません。

［３］適切

定期借家契約の締結にあたっては、契約前に、契約の更新がなく、期間満了により契約が終了する旨を記載した書面を交付して説明する必要があります（契約前に説明がない場合、普通借家契約となります）。

［４］適切

定期借家契約に賃料改定に関する特約がある場合、賃貸借期間中の賃料を増減額しない（固定する）特約は有効です。

正解は１です。

1．不適切

期間の定めがある普通借家契約において、賃借人が更新しない旨の通知をするのに正当事由は必要ありません。

2．適切

原状回復とは、賃借人が建物を借りた時の状態に戻すという意味ではありません。

通常の使用および収益によって生じた建物の損耗ならびに経年変化によるものである場合、その損傷を原状に復する義務は負いません。

3．適切

定期借家契約を締結する際には、賃貸人が賃借人に対して、契約の更新がなく、期間の満了により契約が終了する旨を書面により説明することが必要です。

4．適切

定期借家契約において、経済事情の変動があっても一定の期間建物の賃料の増減額をしないこととするような特約は有効であるとされています。

借地借家法は頻出論点です。

契約期間や更新についてなど、細かく問われることが多いため、しっかり覚えておく必要があります。

特に普通借家法と定期借家法、そして定期借地権の年数と契約方法は頻出です。

テキストをお持ちであれば、図が掲載されていることがほとんどだと思います。

その図をしっかり頭に入れておきましょう。