FP2級の過去問
2022年1月
学科 問45

【正解３】

［１］適切

市街化区域は、既に市街地を形成している区域および概ね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域、とされています。

［２］適切

市街化区域内で行う開発行為は、原則としてその規模が1,000㎡未満（三大都市圏の一定の市街化区域では500㎡未満。条例で300㎡まで引下げ可能）であれば、開発行為の許可は不要です。

［３］不適切

用途地域は、土地の計画的な利用を図るために定められるもので、住居の環境を保護するための8地域と、工業の利便を増進するための5地域の計13地域です。

［４］適切

市街化区域内で農林漁業用建築物を建築するための開発行為を行うには開発許可が必要ですが、市街化調整区域内での開発行為は、その開発規模に拘わらず開発許可は不要です。

正解は３です。

1．適切

都市計画法では、

市街化区域

・すでに市街地を形成している区域

・おおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域

市街化調整区域

・市街化を抑制すべき区域

2．適切

市街化区域等において、開発許可を受ける必要がないのは1,000平方メートル未満の開発行為です。

ただし、三大都市圏の一定区域では500平方メートル未満、知事・指定都市等の市長は条例によって300平方メートル未満に引き下げることができます。

3．不適切

用途地域は、市街地の大枠としての土地利用を定めるもので、住居系8地域と商業系2地域、工業系3地域の合計13種類です。

4．適切

市街化区域以外で、農林漁業従事者の居住の用に供する建築物を建築するための開発行為については、開発許可を受ける必要はありません。

都市計画法は頻出のため、用語も含めてしっかり覚えるようにしましょう

特に市街化区域と市街化調整区域の違い、そして用途地域に関する知識は比較的出題されやすいです。

用途地域に関する知識は深堀しすぎると、とても難しくなってしまいますので、最低限だけは覚えるようにしましょう。