FP2級の過去問 2022年1月 学科 問46

正解は４です。

1．適切

敷地の前面道路の幅員が12m未満である建築物の容積率は、原則として、「都市計画で定められた容積率」と「前面道路の幅員に一定の数値を乗じて得たもの」とのいずれか低い方が上限となります。

2．適切

防火地域内に耐火建築物を建築する場合、建ぺい率については制限の緩和を受けられます。

容積率の制限は緩和はされません。

建ぺい率…敷地面積に対する建物を真上から見た時の面積（建物面積）の割合

容積率…敷地面積に対する建物の各階の床面積の合計（延べ床面積）の割合

3．適切

建築物の高さに係る隣地斜線制限は、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域および田園住居地域には絶対高さの制限が設けられ合ているため適用されません。

絶対高さの制限…10mまたは12mのうち都市計画で定められた高さを超えてはならない

隣地斜線制限… 隣人の日照や採光、通風等の環境を保つために、建築物の高さを規制したもの

4．不適切

日影規制は、原則として、商業地域、工業地域、工業専用地域には適用されません。

日影規制…日照環境を確保するために、中高層の建物の高さを制限すること

【正解４】

［１］適切

敷地の前面道路の幅員が12ｍ未満である建築物の容積率は、原則として「都市計画で定められた容積率（指定容積率）」と「前面道路の幅員×法定乗数」のいずれか低い方が限度となります。

［２］適切

防火地域内に耐火建築物を建築する場合、建ぺい率の制限については緩和措置の適用を受けることができますが、容積率の制限については緩和措置の適用を受けることはできません。

［３］適切

建築物の高さに係る隣地斜線制限は、第一・第二種低層住居専用地域、および田園住居地域内以外で適用されます。

［４］不適切

日影規制（日影による中高層の建築物の高さ制限）は、商業地域、工業地域、工業専用地域以外（地方公共団体の条例で定める地域）で適用されます。

都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法に関する範囲は比較的出題されますが、難しい問題が多いです。

建蔽率・容積率は確実に覚え、その他は時間に余裕があれば覚えるようにしましょう。

全てを網羅しなくても、選択肢を減らすだけでも、得点の可能性があります。