2級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP2級） 過去問
2022年1月
問55 (学科 問55)

【相続・事業継承：相続と法律】

についての問題です。

1 .×

養子をとる人数は制限がありません。

養子の人数制限があるのは法定相続人です。

被相続人に実子がいる場合は１人まで、実子がいない場合は2人までと法定相続人になれる養子の人数が決められています。

2 .〇

被相続人の配偶者は、常に相続人となり、被相続人に子がいる場合、子が第1順位の相続人となります。

第２順位は直系尊属（父母）、第3順位は兄弟姉妹となります。

3 .〇

被相続人の子が相続開始以前に廃除・死亡・欠格により相続権を失った場合、その者に子がいるときは、その子（被相続人の孫）は代襲相続人となります。

相続放棄した場合は含まれません。

4 .〇

胎児は、死産とならない限り、相続開始時にすでに生まれたものとみなされます。

正解は１です。

1．不適切

民法上、養子とすることができる人数に制限は設けられていません。

しかし、法定相続人に算入することができる養子の人数は、実子のいる者は1人まで、実子のいない者は2人までとなっています。

2．適切

被相続人の配偶者は、常に相続人となり、被相続人に子がいる場合、子が第1順位の相続人となります。

・第2順位は直系尊属（子や孫がいない場合）

・第3順位は兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

3．適切

代襲相続とは、相続開始前に法定相続人が「死亡」「相続廃除」「相続欠格」により相続できない場合、その子や孫などが相続人となることです。

問題文では本来の相続人が相続権を廃除により失っているので、子どもがいる場合はその子が代襲相続人になるというのは適切です。

4．適切

胎児は、死産とならない限り、相続開始時にすでに生まれたものとみなされ相続権が認められます。

正解は１です。

１→相続税法上では養子の人数制限があります。

　実子がいない場合は２人まで、実子がいる場合は１人まで法定相続人に含めることができます。しかし、この文章では成年に達した者が養子にできる人数を問われているので、民法上、養子とできる人数には制限がありません。そのため不適切となります。

２→正しい記述です。

　被相続人の配偶者は常に相続人です。第１順位は子（子がいなければ孫、子も孫もいなければひ孫）、第２順位は父母（父母がいなければ祖父母）、第３順位は兄弟姉妹（兄弟姉妹がいなければ甥姪）となります。

３→正しい記述です。

　廃除の他にも死亡、欠格により相続権を失った場合は、代襲相続をすることができます。

４→正しい記述です。

　胎児は死産とならない限り、生まれたもの（一人の人）としての扱いになります。