FP2級の過去問
2022年1月
学科 問60

【相続・事業継承：相続財産の評価（不動産）】

小規模宅地等の評価減の特例

についての問題です。

1.×

特定事業用宅地等・特定同族会社事業用宅地の相続税の課税価格です。

適用限度面積は400ｍ²まで、減額割合は80％です。

2.〇

特定居住用宅地等の相続税の課税価格です。

適用限度面積は330ｍ²まで、減額割合は80％です。

3.×

該当する軽減措置はありません。

4.×

貸付事業用宅地等の相続税の課税価格です。

適用限度面積は200ｍ²まで、減額割合は50％です

正解は２です。

１→４００㎡までの相続税評価額が８０%減額されるのは、特定事業用宅地です。

２→正しい記述です。

　特定居住用宅地等に該当する土地は、３３０㎡までの相続税評価額が８０%減額されます。

３→この式に当てはまる軽減措置はありません。

４→２００㎡までの相続税評価額が５０%減額されるのは、貸付事業用宅地です。

ちなみに４００㎡までの相続税評価額が８０%減額されるのは、特定同族会社事業用宅地です。

正解は２です。

相続した土地（面積420ｍ、価額210,000千円）が特定居住用宅地に該当し、限度面積まで「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けた場合の相続税の課税価格に算入すべき土地の価額を計算します。

特定居住用宅地に該当すると、以下が適用されます。

限度面積…330ｍ²

減額割合…80％

1．不適切

210,000千円 － 210,000千円 ×（ 400m² / 420m² ） × 80％ ＝ 50,000千円

赤字部分の400ｍ²は、特定事業用宅地等または特定同族会社事業用宅地等の限度面積です。

2．適切

210,000千円 － 210,000千円 ×（ 330m² / 420m² ） × 80％ ＝ 78,000千円

限度面積330m²、減額割合80％で計算されています。

3．不適切

210,000千円 － 210,000千円 ×（ 240m² / 420m² ） × 50％ ＝ 150,000千円

赤字部分の240ｍ²と50％が当てはまるような軽減措置はありません。

4．不適切

210,000千円 － 210,000千円 ×（ 200m² / 420m² ） × 50％ ＝ 160,000千円

赤字部分の200ｍ²と50％は、貸付事業用宅地等の限度面積と減額割合です。