正解は２です。
まず、遺族厚生年金は非課税なので、ここでは除外します。
老齢基礎年金は、公的年金等に係る雑所得です。
「公的年金等収入金額－公的年金等控除額」で求めることができます。
＜公的年金等控除額の速算表＞より
72万円ー110万円＝ー38万円
マイナスになってしまうため、実質は0円です。
個人年金は、公的年金以外の雑所得です。
「収入金額－必要経費」で求めることができます。
＜公的年金および個人年金の明細＞より
個人年金：100万円
必要経費となる個人年金保険料：70万円
100万円ー70万円＝30万円
よって、正解は「2. 300,000円」となります。
【タックスプランニング：各種所得の内容】
雑所得
についての問題です。
▶老齢厚生年金は公的年金等の雑所得です。
収入金額－控除額が雑所得の金額なので、
72万円－110万円で実質０円となります。
▶遺族厚生年金は非課税です。
▶個人年金は公的年金以外の雑所得です。
総収入金額－必要経費が雑所得の金額なので、
100万円－70万円＝30万円となります。
よって、
0円+30万円＝30万円
となります。
正解は２です。
・老齢基礎年金＝公的年金等にかかる雑所得
・遺族厚生年金＝非課税（このほかにも障害年金、失業給付金も非課税となるので併せて覚えておきましょう）
・個人年金＝公的年金以外の雑所得
よって、公的年金等にかかる雑所得は老齢基礎年金の７２万円ですが、
＜速算表＞より公的年金等控除額は１１０万円となっており、収入金額が控除額を下回っているため、公的年金等雑所得の額は０になります。
公的年金以外の雑所得の額は、
１００万円ー７０万円（必要経費となる個人年金保険料）＝３０万円
です。
以上から、雑所得の金額は３０万円となり、答えは２です。
