FP2級の過去問 2022年5月 学科 問4

適切

雇用保険の保険料のうち、失業等給付・育児休業給付の保険料は、事業主と労働者で折半します。

雇用保険二事業は、事業主に対して給付が行われるので、保険料は事業主が全額を負担します。

適切

一般の受給資格者に支給される基本手当の所定給付日数は、被保険者であった期間（算定基礎期間）により異なります。

・1年以上10年未満…90日

・10年以上20年未満…120日

・20年以上…150日

不適切

育児休業給付金は、原則として育児休業を開始した日の前2年間で「就業した日が11日以上の月が12ヵ月以上」であることが必要です。

適切

高年齢雇用継続基本給付金は、60歳を超えてからの賃金が60歳に到達した時の賃金と比較してどのぐらい低下したかによって決まります。

「支給対象月の賃金額」が「60歳に到達した時の賃金額」と比較して61％未満である場合、原則として当該支給対象月の賃金額の15％相当額が支給されます。

適切

雇用保険の保険料は、失業等給付・育児休業給付については労使折半、その他の部分については事業主負担となります。

この「その他」の部分というのが、雇用保険二事業となります。

雇用保険二事業とは、雇用安定事業と能力開発事業があり、失業の予防や雇用の増大などが該当します。

これは主に雇用主を援助するものがほとんどです。

適切

特定受給資格者・・・倒産などにより会社都合で退職を余儀なくされた者

一般の受給資格者・・・自己都合退職・定年退職

一般の受給資格者に支給される基本手当の所定給付日数は必ず覚えましょう。

算定基礎期間（被保険者期間）で決まり、２０年以上の場合は、１５０日です。

不適切

育児休業給付金は、原則として１歳に満たない子を養育するために休業し、その間賃金の支払いがされない場合に受け取ることができます。

この給付金を受け取るためには、休業前２年間に１２カ月以上被保険者である必要があります。

そして給付金額は、休業前の賃金の６７％（休業開始後１８０日経過後は５０％）となります。

適切

高年齢雇用継続基本給付金は、被保険期間が５年以上で、６０歳以上６５歳未満の被保険者であること、さらに６０歳以降の賃金が６０歳時点の７５％未満になると受け取ることができます。

そして支給額は賃金の低下率が６１％未満となると、最高額である賃金の１５％となります。