1．不適切
日銀短観は、全国の企業動向を的確に把握し、金融政策の適切な運営に資することを目的としています。政府の財政政策の適切な運営を目的としているのではありません。
2．不適切
日銀短観は毎年3・6・9・12月に調査を実施し、それぞれ4月・7月・10月・12月に調査結果を公表しています。
3．不適切
日銀短観の調査対象企業は、全国の資本金2,000万円以上の民間企業（金融機関を除く）の中から抽出され、業種別および企業規模別に公表されます。
4．適切
収益を中心とした全般的な業況の現状と先行きについて、「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と回答した企業の割合を引いて計算されたものが業況判断DIです。
よって正解は【4】です。
「金融資産運用」の問題です。
代表的な経済指標として、日銀短観や、GDP、景気動向指数などがあります。
不適切。
日銀短観とは、統計法に基づいて日本銀行により行われる統計調査のことです。
企業動向を的確に把握し、金融政策の適切な運営に資することを目的としています。
不適切。
日銀短観は、3月、６月、９月、12月の年4回実施されますが、公表は基本的にはその翌月です。
ただし12月だけは、12月中に公表されます。
不適切。
日銀短観は、全国の資本金2,000万円以上の民間企業の中から抽出されます。
各種計数の公表は、業種別および企業規模別です。
適切。
業況判断DIとは、企業の景況感の判断指数です。
DIが50を上回ると景気が「良い」、下回ると「悪い」と判断している企業が多いということになります。
日銀短観だけを抜き取って問われる問題は、あまり出題されたことはありません。
必ず覚えなければならない箇所と、奥深過ぎて覚える必要のない箇所があります。
余裕があればもちろん覚えた方が良いですが、ここまで問われることも少ないため、まずは基礎的なことだけを覚えるようにしましょう。
不適切
日銀のホームページに短観の調査目的については、以下のように書かれています。
「短観は、統計法（平成19年法律第53号）に基づいて日本銀行が行う統計調査であり、全国の企業動向を的確に把握し、金融政策の適切な運営に資することを目的としている。」
日銀短観は、「政府の財政政策の適切な運営」のためではなく、「金融政策の適切な運営」を目的としています。
不適切
ヒッカケ問題です。
しかしこのような出題の仕方は、極稀です。
日銀短観の調査は年４回実施されています。
実施されているのが、３月、６月、９月、１２月です。
そしてその調査結果は、４月、７月、９月、１２月に公表されます。
調査時期なのか、公表時期なのかで違うので、注意しましょう。
不適切
日銀短観の調査対象企業は、全国の資本金２，０００万円以上の民間企業の中から抽出されます。
そして各種係数が、業種別・企業規模別に公表されます。
適切
業況判断ＤＩとは、「良い」と回答した企業から「悪い」と回答した企業を引いた割合です。
そして業況判断ＤＩでは、３カ月後の予測も同時に調査しています。
