FP2級の過去問 2022年5月 学科 問30

不適切。

円建ての仕組預金は、預金保護制度による保護の対象です。

ただし、利息に関しては預け入れ時点の通常の円定期預金の利息と同額までが保護され、それを超える部分は保護の対象外となります。

適切。

たとえ国内支店に預け入れたものであっても、外貨預金は預金保護制度の対象外です。

適切。

日本国内に本店があっても、海外支店に預け入れた預金は預金保険制度の対象外です。

また、外国銀行の在日支店に預け入れた場合も対象外となります。

適切。

証券会社が破綻した場合、日本投資者保護基金により一般顧客一人当たり1,000万円までの資産が補償されます。

不適切

まず仕組預金とは、先物取引などのデリバティブ商品（金融派生商品）を組み込むことで、一般の預金よりも、高い金利を狙う預金商品のことです。

そしてその中にある、円建ての仕組預金は、元本１０００万円と一定の利息が保護されます。

一定の利息とは、預け入れた際に定められていた、通常の定期預金の金利までとなります。

その利息を超える部分は、保護の対象外です。

適切

外貨預金は、国内・国外の銀行問わず保護の対象外です。

適切

日本国内に本店のある銀行の海外支店、外国銀行の在日支店、どちらに預け入れた預金であっても預金保護制度の保護の対象外です。

日本国内に本店があり、日本国内の支店に預け入れた預金等が保護の対象となります。

適切

証券会社は原則として、投資者の資産（株や金銭など）と証券会社自身の資産を分別して管理しなければなりません（分別管理）。

そのため、通常であれば証券会社が破綻しても、原則として資産は時価で全額保護されます。

しかしその分別管理が適切に行われていなかったために、投資者に資産が返還できない自体が生じた場合は、日本投資者保護基金から、一般顧客１人当たり１,０００万円を上限に補償されます。