FP2級の過去問 2022年5月 学科 問49

「不動産」の問題です。

土地を有効活用する事業方式として「事業受託方式」「等価交換方式」「建設協力金方式」「定期借地権方式」などがあります。それぞれの特徴を覚えておきましょう。

1．適切

事業受託方式とは、土地所有者が所有権を残したまま、

事業の企画、設計、建設、管理、運営などをディベロッパーなどが総合的に受託する事業方式です。

煩雑な事務処理などを任せられるので、土地所有者の負担を軽減できる利点があります。

2.適切

等価交換方式とは、土地所有者とディベロッパーが共同事業者となり、

土地所有者は土地を出資し、ディベロッパーが建物を建て、

それぞれの出資比率に応じて土地建物を取得する事業方式です。

3．不適切

建設協力金方式とは、テナントが土地所有者に対して建物の建設資金を「建設協力金」として差し入れ、

土地所有者はこの建設協力金をもとに建物を建設し、テナントに賃貸する方式です。

完成した建物は土地所有者の名義となり、資金負担も少なくて済みます。

4．適切

定期借地権方式とは、土地の所有者が一定の期間、

個人や企業に土地を貸し、賃貸料を受け取る方式です。

建設資金はディベロッパー等が負担し、一定期間後更地となって土地が返還されます。

貸している間、土地の所有者は保証金や地代などの利益を得ることができます。

よって正解は【3】です。

不動産の有効活用の手法については、頻出ではありませんが、比較的出題されやすいです。

内容は難しくはありませんが、一つ一つをしっかり分けて覚えないと、なかなか解けない問題です。

テキストによっては、図などで分かりやすく解説しているものもありますので、イメージで覚えるようにしましょう。

しかしこの範囲が苦手だと感じた方は、まずは他の問題から解くのも戦略となります。