FP2級の過去問
2022年9月
学科 問9
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問題
FP技能検定2級 2022年9月 学科 問9 （訂正依頼・報告はこちら）
住宅金融支援機構と金融機関が提携した住宅ローンであるフラット35（買取型）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- フラット35の融資額は、住宅の建設費または購入価額以内で、最高1億円である。
- フラット35の返済方法は、元利均等返済に指定されている。
- 店舗付き住宅などの併用住宅を建築する場合、住宅部分・非住宅部分の床面積の割合に関係なく、フラット35を利用することができる。
- 住宅金融支援機構は、融資を実行する金融機関から住宅ローン債権を買い取り、対象となる住宅の第1順位の抵当権者となる。
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この過去問の解説 （3件）
01
フラット３５は民間の金融機関と住宅支援機構が提携した住宅ローンです。
民間ローンなので、借り換えができます。
申込者本人か親族が住むための新築住宅の建設または購入資金の他に、中古住宅の購入資金にも利用可能です。
不適切
フラット３５の融資限度額は、住宅の建設費・購入価額の１０割以内で８０００万円まで借り入れが可能です。
不適切
フラット３５は元利均等返済と元金均等返済から選択が可能です。
不適切
フラット３５は居住部分が床面積の２分の１以上であれば利用が可能です。
非居住部分の建設費・購入価額は借入対象外です。
適切
住宅金融支援機構は利用者が融資を受けた後、融資を行った金融機関から住宅ローン債権を買い取ります。
そして対象となる住宅の第1順位の抵当権者になります。
そのあと住宅金融支援機構は、融資を行った金融機関から利用者の返済金をもらう仕組みになっています。
解答にあった「元利均等返済」と「元金均等返済」も頻出論点です。
しっかりと区別できるようにしましょう。
元利均等返済→毎月の返済額が一定になる返済方法
元金均等返済→毎月の返済額の、元金部分のみが一定になる返済方法であり、返済初期の頃の返済が大きい
返済期間・返済額などの条件が全て同一の場合は、元利均等返済の方が返済額が多くなります。
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02
フラット35に関する問題です。
不適切な選択肢。
フラット35の融資限度額は最高8,000万円で購入価格の100%です。
不適切な選択肢。
返済方法は、毎月の返済額が一定の元利均等返済と毎月の返済額のうち元金に当たる部分が一定の元金均等返済の2つから選択することができます。
不適切な選択肢。
店舗併用住宅の場合、住宅部分の床面積が全体の1/2以上であれば利用することができます。
適切な選択肢。
住宅金融支援機構が対象となる住宅の第1順位の抵当権者となります。
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03
フラット35は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する、最長35年の全期間固定金利の住宅ローンです。
（不適切）
フラット35の融資限度額は8000万円以下です。
（不適切）
フラット35の返済方法は「元利均等返済」と「元金均等返済」どちらの返済方法も可能です。
（不適切）
店舗併用物件の場合、住宅部分の床面積が全体の1/2以上であることが、フラット35の利用条件です。
（適切）
住宅金融支援機構は、一般の金融機関から買い取った住宅ローンを証券化し、投資家から資金を調達します。
対象となる住宅には住宅金融支援機構を第1順位とする抵当権を設定します。
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