問題
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住宅金融支援機構と金融機関が提携した住宅ローンであるフラット35（買取型）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1 .
フラット35の融資額は、住宅の建設費または購入価額以内で、最高1億円である。
2 .
フラット35の返済方法は、元利均等返済に指定されている。
3 .
店舗付き住宅などの併用住宅を建築する場合、住宅部分・非住宅部分の床面積の割合に関係なく、フラット35を利用することができる。
4 .
住宅金融支援機構は、融資を実行する金融機関から住宅ローン債権を買い取り、対象となる住宅の第1順位の抵当権者となる。
（ FP技能検定2級 2022年9月 学科 問9 ）
