FP2級の過去問
2022年9月
学科 問14

適切

団体定期保険（Bグループ保険）は保険料の負担は従業員ですが、契約者は法人という保険です。

従業員は任意で加入することができ、一年更新なので毎年見直すことも可能です。

保険金は基本的に従業員等である被保険者の家族が受け取ることになります。

不適切

総合福祉団体定期保険は、会社が従業員や役員に万が一のことがあった時に、その従業員等の家族の生活を守るための保険です。

保険料は会社が全額負担し、保険金の受け取りは被保険者である従業員・役員の家族になります。

しかし被保険者の同意があれば、保険金の受け取りを法人にすることも可能です。

そして、ヒューマン・ヴァリュー特約とは、保険金の一部を法人が受け取ることができる特約です。

被保険者が亡くなったことにより、新しい従業員の雇用等の資金にします。

不適切

団体信用生命保険は住宅ローンを利用する際に加入する保険です。

被保険者が亡くなった場合、残った住宅ローン分を金融機関に直接返済するため、遺族に債務が残ることはありません。

保険金は遺族ではなく、住宅ローンが残っている金融機関が受け取ります。

不適切

勤労者財産形成貯蓄積立保険（一般財形）に税制上の優遇措置はありません。

一般的な財形貯蓄は給与から天引きされる貯蓄で３種類あります。

上述した一般財形、財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄の３種類です。

設問にある払込保険料の累計額３８５万円までにかかる利子差益が非課税になるのは、財形年金貯蓄です。

財形住宅貯蓄は５５０万円まで非課税です。

財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄の非課税枠は、合わせて使用すると５５０万円が上限となります。

適切な選択肢。

団体定期保険（Bグループ保険）は団体（企業）の代表者を保険契約者、役員・従業員を被保険者とし保険期間が1年の定期保険です。毎年保険金額は見直すことができます。

不適切な選択肢。

ヒューマン・ヴァリュー特約は従業員の死亡による企業利益の喪失に備える特約です。そのため保険金の受け取りは法人となります。

不適切な選択肢。

団体信用生命保険は、被保険者をローン利用者である債務者、保険契約者および死亡保険金受取人を金融機関等の債権者とするものです。

不適切な選択肢。

一般財形貯蓄には非課税枠はありません。

財形年金貯蓄は払込保険料385万円まで、財形住宅貯蓄には財形年金貯蓄と合算して550万円まで非課税枠があります。

（適切）

団体定期保険（Bグループ保険）とは、遺族保障のため、従業員などが任意で加入し保険料を負担する、保険期間1年の定期保険です。

（不適切）

総合福祉団体定期保険とは、弔慰金・死亡退職金などの財源確保のために、企業が保険契約者となり、役員・従業員などが全員加入する保険です。

ヒューマン・ヴァリュー特約を付けることで、従業員の遺族への保障とは別に、企業側も保険金を受け取ることができます。

この保険金を活用し、代わりの従業員の採用・育成、損失のカバーに充てることができます。

（不適切）

団体信用生命保険の金融機関が死亡保険金の受取人となります。

これはローン残額と相殺する必要があるためです。

（不適切）

勤労者財産形成貯蓄積立保険（一般財形）の利子などの差益には、20.315％の源泉分離課税が行われます。問題文は財形年金積立保険についての説明です。