FP2級の過去問
2022年9月
学科 問16

適切

被保険者が役員で死亡保険金の受取人が法人である終身保険の場合は、その保険には貯蓄性があると考えます。

したがって、支払保険料は全額が資産となります。

適切

被保険者が役員・従業員全員で、死亡保険金と満期保険金の受取人が法人である場合は、その保険には貯蓄性があると考えます。

したがって、支払い保険料は全額が資産となります。

適切

被保険者が役員で死亡保険金受取人が法人、最高解約返戻金率が７０％～８５％である定期保険の支払い保険料は、

保険期間の前半４割の期間は６０％を資産、４０％を損金に算入します。

同条件で最高解約返戻金率が５０％～７０％の場合は、

保険の期間の前半４割の期間は４０％を資産、６０％を損金に算入します。

最高解約返戻金率が高い程、資産価値が高くなるので資産の割合が増えると覚えておきましょう。

不適切

解約返戻金のない保険は基本的に全額を損金に算入することができます。

貯蓄性がないため、資産としての価値がなく資産計上できません。

適切な選択肢。

養老保険、終身保険、年金保険など貯蓄性の高い保険で受取人が法人の場合、支払保険料は資産計上とします。

適切な選択肢。

養老保険で保険金の受取人が法人ですので、支払保険料は全額資産計上となります。

適切な選択肢。

最高返戻率が50%越、保険期間3年以上の定期保険の保険料の処理は、以下の表のようになります。

不適切な選択肢。

解約返戻金がない医療保険を全期払いしたものは全額を損金算入します。

短期払いの場合は、保険料が30万円以下なら損金算入、

30万円超なら、年間保険料×払込年数÷（116歳-加入時年齢）分を損金算入します。

（適切）

法人契約の終身保険では、最終的に法人が保険金または解約返戻金を受け取ることになるため、その保険料の全額を資産に計上します。

（適切）

死亡保険金受取人および満期保険金受取人が法人である養老保険は、貯蓄性が高いため、その保険料の全額を資産に計上します。

（適切）

法人契約の定期保険は、保険期間が3年を超えるものは最高解約返戻率を基準に、契約当初の資産計上額が変化します。

最高解約返戻率が70％超～80％以下の場合は、保険期間の前半4割にあたる期間においては、その保険料の60％分を資産に計上し、残りの40％分を損金の額に算入できます。

（不適切）

法人が加入する終身払いのがん保険の支払保険料は、保険期間満了年齢を105歳とした保険期間の前半5割相当期間においては、その50％相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができます。